【民事訴訟・刑事訴訟における弁護士・司法書士の証言拒絶権】

＜一定の職業の証言拒絶権の条文規定＞

あ　民事訴訟法１９７条１項２号

第百九十七条　次に掲げる場合には、証人は、証言を拒むことができる。
一（略）
二　医師、歯科医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、弁護人、公証人、宗教、祈祷とう若しくは祭祀しの職にある者又はこれらの職にあった者が職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて尋問を受ける場合
三（略）
２（以下略）

い　刑事訴訟法１４９条

第百四十九条　医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、公証人、宗教の職に在る者又はこれらの職に在つた者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについては、証言を拒むことができる。但し、本人が承諾した場合、証言の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で定める事由がある場合は、この限りでない。

＜民事訴訟の証言拒絶権の主体（職種）＞

あ　例示列挙

民事訴訟法１９７条１項２号に列挙された職に限らない

い　含まれる職種の範囲

（列挙された職種に限らず）
法令上個人の秘密を保護する趣旨から黙秘義務を課せられている者も，証言拒絶権を有する

う　含まれる職種の具体例

調停委員，司法書士，公認会計士，選挙人など
※賀集唄ほか編『基本法コンメンタール　民事訴訟法２　第３版追補版』日本評論社２０１２年ｐ１９５

＜刑事訴訟の証言拒絶権の主体（職種）＞

あ　限定列挙

刑事訴訟法１４９条に列挙された職種（弁護士など）について
→限定列挙である
類推適用は許されない
※最高裁昭和２７年８月６日

い　他の職種の証言拒絶権（否定）

列挙された職種以外は刑事訴訟において証言を拒むことはできない

う　司法書士の証言拒絶権（否定）

司法書士は，刑事訴訟法１４９条に規定されていない
→刑事訴訟において証言拒絶権をもたない
司法書士が簡裁訴訟代理業務について知り得た秘密についても同様である
※小林昭彦ほか著『注釈　司法書士法　第３版』テイハン２００７年ｐ２６１

＜『職務上知り得た事実』の意味＞

あ　『職務上知り得た事実』の意味

（民事訴訟法１９７条１項２号について）
職務処理の結果，患者・依頼者・顧客・信徒などからの委託によって知り得た事実を広く含む

い　含まれる範囲

知り得た機会や方法を問わない
直接本人から聞き知ったものに限らず，第三者から聞き，あるいは文書その他で知り得た事実も含む
※賀集唄ほか編『基本法コンメンタール　民事訴訟法２　第３版追補版』日本評論社２０１２年ｐ１９５

う　秘密保持義務との比較（参考）

弁護士（司法書士）の秘密保持義務の対象としての『職務上知り得た』と同様の解釈である
詳しくはこちら｜弁護士・司法書士の秘密保持義務（秘密の範囲と例外）

＜『黙秘すべきもの』の意味（民事訴訟法）＞

あ　『黙秘すべきもの』の意味

（民事訴訟法１９７条１項２号について）
一般に知られていない事実のうち，弁護士などに事務を行うことなどを依頼した本人が，これを秘匿することについて，単に主観的利益だけではなく，客観的にみて保護に値するような利益を有するものをいう
※最高裁平成１６年１１月２６日

い　秘密保持義務との比較（参考）

弁護士（司法書士）の秘密保持義務の対象としての『秘密』と同様の解釈である
詳しくはこちら｜弁護士・司法書士の秘密保持義務（秘密の範囲と例外）

＜証言拒絶権の例外（刑事訴訟法１４９条但書）＞

あ　『本人』の意味

証言拒絶権が否定される『本人の承諾』の『本人』について
『ア・イ』の２つの見解がある
ア　秘密の利益主体である（通説）イ　業務の依頼者である（他の見解） ※三井誠ほか編『新基本法コンメンタール　刑事訴訟法　第２版　追補版』日本評論社２０１７年ｐ１７１

い　『被告人のためのみ』（権利の濫用）の意味

『被告人のためのみにする』証言拒絶について
→証人が専ら被告人の利益を図る意図で証言を拒絶することはできない
ただし，秘密の利益主体が被告人である場合は証言拒絶権の行使は可能である
※三井誠ほか編『新基本法コンメンタール　刑事訴訟法　第２版　追補版』日本評論社２０１７年ｐ１７１