【民事訴訟・刑事訴訟における違法な証言拒絶に対する制裁（過料・罰金・拘留）】

＜民事訴訟における違法な証言拒絶に対する制裁（基本）＞

あ　証言拒絶の理由を審理する裁判

証言拒絶の理由の有無を審理する裁判を行う
※民事訴訟法１９９条

い　証言拒絶の制裁の適用

証言拒絶に理由がないとする裁判が確定した
その後，証人が正当な理由なく証言を拒んだ場合
→過料・罰金などの制裁（後記※１）が適用される

う　２つの制裁の関係

ア　刑罰のハードルの高さ 過料・罰金などの制裁（後記※１）の関係について
悪質なものについて刑罰（１９３条）を適用すべきである
※高田裕成ほか編『注釈民事訴訟法　第４巻』有斐閣２０１７年ｐ２１１
イ　併科（肯定説） 制裁という意味では同じである
→併科はできない
※憲法３９条後段参照
ウ　併科（否定説） 秩序罰と刑罰は性質も裁判手続も異なる
→併科もあり得るという見解もある
※高田裕成ほか編『注釈民事訴訟法　第４巻』有斐閣２０１７年ｐ２１２

＜民事訴訟における証言拒絶の制裁の内容（種類・※１）＞

あ　間接強制としての秩序罰

ア　制裁の内容 訴訟費用の負担の命令・過料１０万円以下
一方or両方が科せられる
必ず両方を科すべきという見解もある
※高田裕成ほか編『注釈民事訴訟法　第４巻』有斐閣２０１７年ｐ２０９，２１０
イ　制裁を科す手続 （証言拒絶の理由を否定する裁判の確定の後に）
民事訴訟の中で科せられる
※民事訴訟法２００条，１９９条，１９２条

い　刑罰

ア　法定刑 罰金１０万円以下or拘留（併科あり）
※民事訴訟法２００条，１９９条，１９３条
イ　手続 受訴裁判所は捜査機関に告発する
※刑事訴訟法２３９条２項
※高田裕成ほか編『注釈民事訴訟法　第４巻』有斐閣２０１７年ｐ２１１，２６３

＜刑事訴訟における違法な証言拒絶に対する制裁（基本）＞

あ　制裁の適用

証人が正当な理由がなく宣誓or証言を拒んだ場合
→秩序罰・刑罰（後記※２）の制裁が適用される

い　２つの制裁の関係

秩序罰・刑罰（後記※２）の関係について
目的・要件・実現手段が異なる
→併科も許される
※最高裁３９年６月５日

＜刑事訴訟における証言拒絶の制裁の内容（種類・※２）＞

あ　間接強制としての秩序罰

ア　制裁の内容 訴訟費用の賠償（負担）・過料１０万円以下
一方or両方が科せられる
※三井誠ほか編『新基本法コンメンタール　刑事訴訟法　第２版　追補版』日本評論社２０１７年ｐ１８５
イ　制裁を科す手続 告知，聴聞の機会を与える
事前に制裁の告知と証言命令（刑事訴訟規則１２２条）を行うのが一般的である
→裁判所の決定によって制裁を科す
※三井誠ほか編『新基本法コンメンタール　刑事訴訟法　第２版　追補版』日本評論社２０１７年ｐ１８５
※刑事訴訟法１６０条１項

い　刑罰

ア　法定刑 罰金１０万円以下or拘留
イ　手続 一般的な刑事手続（刑事裁判など）によって科せられる
※刑事訴訟法１６１条１項