【事前同意なしの個人情報の第三者提供（オプトアウト方式）の条件】

１　事前同意なしの個人情報の第三者提供（オプトアウト方式）の条件
２　オプトアウトの基本的内容
３　本人への通知or容易に知り得る状態に置く措置
４　本人が容易に知り得る状態の具体例
５　『要配慮個人情報』の対象となる情報（定義）

１　事前同意なしの個人情報の第三者提供（オプトアウト方式）の条件

個人情報取扱事業者が個人情報を第三者に提供する場合，原則的に事前に本人の同意を得る必要があります。
詳しくはこちら｜個人情報保護法の規制（個人情報の第三者提供禁止・訂正や利用停止の請求）
例外的に，事前に個別的に第三者への提供の承諾を得る必要がない方法もあります。これをオプトアウト（方式）と呼んでいます。なお，オプトアウトの方法は，平成２７年の個人情報保護法の改正（平成２９年全面施行）でルールが改良されています。
本記事では，オプトアウト方式で個人情報を第三者に提供する方法について説明します。

２　オプトアウトの基本的内容

オプトアウトの方法を簡単にいうと，個人情報を第三者に提供することを事前に公表しておけば，個別的な同意を取る必要がなくなるというものです。一方で，個人情報が表す本人は，事後的に第三者への情報提供を停止することを請求できます。

３　本人への通知or容易に知り得る状態に置く措置

オプトアウトとして必要な手続の１つに，あらかじめ本人への通知または本人が容易に知り得る状態に置くというものがあります（前記）。
要するに，個人情報が表す本人が情報提供の停止の請求をする機会を確保するために，本人が知るようにしておき，かつ，猶予期間を作るというものです。

４　本人が容易に知り得る状態の具体例

オプトアウトのために必要な手続の１つに，本人が容易に知り得る状態にする，というものがあります（前記）。法律の用語なので，ちょっと堅苦しいものです。
この措置の具体的内容の例が，ガイドラインで示されています。要するに，オンラインやオフライン（実店舗など）への表示ということです。

５　『要配慮個人情報』の対象となる情報（定義）

平成２７年の個人情報保護法の改正で，オプトアウトの手続が変更されています。大きな変更点は，一定の情報は，オプトアウトの方式を認めないというルールです。
特に保護すべき情報のことです。要配慮個人情報として定義されています。
身体や精神の障害や，健康状態や前科などが，要配慮個人情報の代表例です。

本記事では，個人情報保護法による個人情報の第三者提供についての例外的な方法としてオプトアウトの方式について説明しました。
実際に個人情報を扱う際には，このような適法性はもちろん，個人情報が表す本人（顧客）に迷惑がかかることがないようにしっかりとした管理方法を設計する必要があります。
実際に，個人情報に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。