【仮の地位を定める仮処分の担保基準（担保の金額の相場の表と実務の傾向）】

１　仮の地位を定める仮処分の担保基準
２　仮の地位を定める仮処分の担保基準（目的物価格方式）
３　仮の地位を定める仮処分の担保基準（その他の方式）
４　抵当権実行禁止の仮処分の担保の実情
５　その他の作為・不作為を求める仮処分の担保の実情

１　仮の地位を定める仮処分の担保基準

民事保全（仮差押・仮処分）では，発令の際，担保が要求されます。担保の金額の算定については，実務では，担保基準が目安（相場）として用いられています。
担保基準は，あくまでも目安であり，実際に決定される担保金額は個別的な事情で変動します。とはいっても，現実には担保基準に沿った担保金額が決定されるケースが多いです。
詳しくはこちら｜民事保全の担保の基本（担保の機能・担保決定の選択肢・実務の傾向・不服申立）
本記事では，担保基準のうち，仮の地位を定める仮処分に関するものを説明します。

２　仮の地位を定める仮処分の担保基準（目的物価格方式）

仮の地位を定める仮処分の中にはとても多くの種類が含まれます。
まず，仮の地位を定める仮処分のうち，担保金額を目的物の価格を基礎として算定するものだけを表にしたものを示します。

３　仮の地位を定める仮処分の担保基準（その他の方式）

仮の地位を定める仮処分のうち，目的物の価格を基礎にしないで担保金額を算定するものの担保基準をまとめます。

４　抵当権実行禁止の仮処分の担保の実情

抵当権実行禁止の仮処分の担保基準は，債権額か目的物価格の３０〜８０％とされています（前記）。
この点，少し古い裁判所の運用実績では，目的物の価格の１０〜３０％となったケースが多いです。もともと担保基準自体が目安であり，個別的事情によってこの範囲を外れる担保金額の決定もあります。つまり，担保基準と実際の運用実績にズレが生じること自体は異常なことではありません。

５　その他の作為・不作為を求める仮処分の担保の実情

実際の裁判所の担保決定の実情として，審尋を行うケースでは，相手（債務者）の反論や意見を聞いた上で裁判所が担保決定をします。そこで，保全処分や目的物などの類型（形式）以外の多くの個別的事情が担保の算定に影響する（考慮される）ことになります。
要するに，債務者の作為や不作為を直接的に求める内容の仮処分では，一応の担保基準はありますが（前記），個別的事情によって大きくブレることがあるということです。

本記事では，仮の地位を定める仮処分の担保基準を説明しました。
実際には，個別的な事情や主張・立証のやり方次第で担保に関する判断は違ってきます。
実施に保全の担保に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。