【有責配偶者の離婚請求の３要件のうち未成熟子の不存在の要件の判断】

1　有責配偶者の離婚請求の３要件のうち未成熟子の不存在の要件の判断

有責配偶者からの離婚請求については、判例で３つの要件による判断基準が示されています。
詳しくはこちら｜有責配偶者からの離婚請求を認める判断基準（３つの要件）
本記事では、この３要件（要素）のうち、２つ目の未成熟の子が存在しない（という要件）について説明します。

2　判例上の未成熟子の不存在の要件

判例では、夫婦間に未成熟の子が存在しないのであれば離婚を認めるという基準が示されています。

実際にはこのように単純ではありません。この要件（要素）の詳しい内容を、以下説明します。

3　未成熟子の不存在の判断の枠組み

未成熟の子が存在しないという基準（前記）の言葉は単純ですが、実際には他の事情も含めて判断されます。要するに、未成熟の子が存在していても結論として有責配偶者からの離婚請求が認められることもあるのです。
また、未成熟の子という概念は、経済的に独立していないということを意味しています。単に２０歳（あるいは１８歳）未満という意味ではありません。

4　未成熟子の年齢の影響の実例（概要）

未成熟の子が存在するケースでも、有責配偶者からの離婚請求が認められることがあります。実例（判例・裁判例）については別の記事で紹介、説明しています。

5　未成熟子に該当するかどうかの判断

未成熟の子に該当するかどうかがはっきりしないケースもあります。高校生までは常識的に、経済的に独立していないので、未成熟の子といえるでしょう。
大学生については、潜在的に働くこと自体はできるため、未成熟の子ではないと判断した裁判例があります。ただ、統一的な見解とはいえません。
また、年齢とは関係なく（成人であっても）、息子や娘が障害により働くことができないケースでは、経済的に独立していないという意味で未成熟の子として認められます。

本記事では、有責配偶者からの離婚請求を認める要件の１つである未成熟の子の不存在について説明しました。
実際には、個別的な細かい事情や、主張と立証のやり方次第で結論が違ってきます。
実際に有責配偶者の離婚請求に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。