【流用した登記の有効性・対抗力（無効主張の制限）】

＜登記の流用の意味と具体例＞

あ　登記の流用の意味

登記すべき事実or物権変動が発生した場合に
新たに登記をしないで
既存の登記（い）を利用して、当該事実or法律関係を公示する登記とすること

い　既存の登記の意味

過去に有効に実体を反映していた
その後実体が消滅した
しかし抹消登記手続がなされていない

う　登記の流用の典型例

ア　滅失した建物の登記 滅失した建物の登記が残っている
これを新築建物の登記として流用する
イ　消滅した抵当権の登記 消滅した抵当権の登記が残っている
これをその後に設定された抵当権の登記として流用する
※舟橋諄一ほか編『新版　注釈民法（６）物権（１）補訂版』有斐閣２００９年ｐ４５４

＜流用した登記の有効性＞

あ　原則

登記と実体が異なる
→登記は無効である
詳しくはこちら｜登記の有効要件の全体像（形式的有効要件と実質的有効要件の内容）
登記と実体に同一性がないので更正登記はできない

い　判例（滅失建物）

ア　登記上の建物の同一性判断（前提） （登記手続上は）「社会通念上もはや建物といえない程度にまで取り壊され、登記により公示された物理的な存在を失うに至つた場合には」、再築又は移築をしても、「それはもはや登記されたものとは別個の建物といわざるを得ないのであり、その間に”物理的な同一性を肯定することはできない。」
※最判昭和６２年７月９日
詳しくはこちら｜建物の移動（移築・再築・曳行）における建物の同一性・「滅失」該当性
イ　登記の流用（否定） 滅失した建物の登記の流用について
登記の効力を認めない
※最高裁昭和４０年５月４日

う　学説

いくつかの見解がある
登記の流用前に出現した第三者と流用後に出現した第三者とで区別する見解が通説とされている
※舟橋諄一ほか編『新版　注釈民法（６）物権（１）補訂版』有斐閣２００９年ｐ４５４〜４５６

＜登記申請の当事者による無効主張の制限（※１）＞

あ　事案（登記の流用）

抵当権設定登記の流用について
登記申請の当事者Aが流用登記の無効を主張した

い　裁判所の判断

登記申請の当事者には自ら流用登記の無効を主張する正当な利益がない
→民法１７７条の第三者に該当しない
→Aは登記（の対抗力）の無効を主張することはできない
→流用登記の抹消登記請求を認めなかった
※最高裁昭和３７年３月１５日

＜流用登記の負担を承服した購入者の無効主張の制限（※２）＞

あ　事案（登記の流用）

流用された抵当権の登記が残っていた
Aはこの状態を理解して不動産を購入した
Aは抵当権の被担保債権額を控除した代金額で購入した
Aは抵当権者に対して抵当権設定登記の無効（抹消登記請求）を主張した

い　裁判所の判断

Aには登記の欠缺を主張する正当な利益がない
→民法１７７条の第三者に該当しない
→Aは登記（の対抗力）の無効を主張することはできない
→流用登記の抹消登記請求を認めなかった
※大判昭和１１年１月１４日

＜仮登記の流用的移転の後の購入者の無効主張の制限（※３）＞

あ　事案（登記の流用）

金銭債権担保のための所有権移転請求権仮登記があった
登記上の所有者はA（債権者）となっていた
この仮登記を別の債権者Bの債権の担保として用いることにした
所有権移転請求権仮登記をAからBに移転する付記登記を行った
＝（実質的な）登記の流用である
その後、Cが不動産を取得した
CはBに対して抹消登記手続請求をした

い　裁判所の判断

Cは流用としての移転の付記登記の後に所有権の登記を得た
→民法１７７条の第三者に該当しない
→Cは登記（の対抗力）の無効を主張することはできない
→流用登記（所有権移転請求権仮登記）の抹消登記請求を認めなかった
※最高裁昭和４９年１２月２４日

＜登記の無効主張の制限と登記の有効性との関係＞

あ　無効主張の制限

前記※１、※２、※３の判例について
いずれも登記の無効の主張を認めなかった

い　対抗力（登記の有効性）の判断

裁判所が積極的に登記の対抗力がある（登記は有効である）という判断をしたわけではない
『登記の無効の主張』をすることができるかどうかを判断している
→流用登記は無効であることが前提となっているといえる
無効主張を否定した結果として、流用登記の対抗力があるのと同じ状態になったにすぎない
※舟橋諄一ほか編『新版　注釈民法（６）物権（１）補訂版』有斐閣２００９年ｐ４５６