【金融商品取引法の『業』の解釈（従前の法律の『営業』からの変化や違い）】

１　金融商品取引法の『業』の解釈
２　金商法制定前の法律における『営業・業』の用語
３　金商法の『金融商品取引業』の定義の条文規定
４　『金融商品取引業』の定義の『業』の趣旨
５　金融審議会の中間整理（営利性排除提言）
６　金融法委員会『中間論点整理』のソース

１　金融商品取引法の『業』の解釈

いろいろな法律（業法）で，規制の対象として『業』という用語が登場します。『業』については，ほぼ共通した解釈があります。
詳しくはこちら｜業法の『業・事業・営業』の基本的な解釈（反復継続意思・事業規模・不特定多数）
業法の中で金融商品取引法（金商法）の中の『業』については，制定前の法律との違いがあります。このことは，『業』の解釈を理解するヒントになります。
本記事では，金商法の中の『業』という用語や，金商法以前の同種の法律からの変化について説明します。

２　金商法制定前の法律における『営業・業』の用語

金商法はそれまでのいくつかの法律を統合する法律として，平成１９年に施行されました。金商法以前の法律では，規制対象となるサービスの定義の中に『営業』と『業』の両方が登場していました。

３　金商法の『金融商品取引業』の定義の条文規定

金商法が規制対象とするサービスである『金融商品取引業』の定義の規定では，『営業』ではなく『業』という用語が使われています。

４　『金融商品取引業』の定義の『業』の趣旨

前記の，『金融商品取引業』の定義の中の用語として『業』が選ばれた経緯には，営利性を必要としないという積極的な意図がありました。
逆にいえば，『営業』の意味には営利性が含まれていて，一方，『業』の意味には営利性が含まれないのです。日本語としてこれは当然の前提となっています。

５　金融審議会の中間整理（営利性排除提言）

金商法の規制対象となるサービスとして営利性を排除した理由は，以前から問題とされていた問題にあります。無登録業者による詐欺的な金融商品の販売を，確実に規制対象に含めるという社会的なニーズです。

６　金融法委員会『中間論点整理』のソース

前記の説明で出てきた，金融法委員会による『中間論点整理』は，オンライン上で公開されています。ソースをまとめておきます。

本記事では，金商法の中の『業』という用語や，金商法以前の同種の法律からの変化について説明しました。
実際には，具体的なサービスの内容や仕組みによって『業』に該当するかどうかが違ってきます。
実際にサービスを作る段階の方や，既にあるサービスの適法性の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。