【別表第２事件の家事調停の不成立による審判移行（対象事件・管轄・資料の扱い）】

＜審判移行の家事事件手続法の条文＞

（調停の不成立の場合の事件の終了）
第二百七十二条　調停委員会は、当事者間に合意（第二百七十七条第一項第一号の合意を含む。）が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合には、調停が成立しないものとして、家事調停事件を終了させることができる。ただし、家庭裁判所が第二百八十四条第一項の規定による調停に代わる審判をしたときは、この限りでない。
２〜３項（略）
４　第一項の規定により別表第二に掲げる事項についての調停事件が終了した場合には、家事調停の申立ての時に、当該事項についての家事審判の申立てがあったものとみなす。

＜審判移行が適用される事件＞

あ　事件の種類

（審判対象事件のうち）別表第２事件だけである
※家事事件手続法２７２条４項

い　手続開始のプロセス

調停を申し立てた事件が対象である

う　付調停事件の適用（なし）

家事審判の手続から調停に付された事件について
詳しくはこちら｜一般的付調停｜事実上の調停前置・必要的付調停との違い
家事調停が不成立となって終了した場合
既に係属している家事審判の手続を進めることになる
これは審判移行ではない
※金子修編著『逐条解説　家事事件手続法』商事法務２０１３年ｐ８１７，８１８

＜審判移行における管轄＞

あ　審判が係属する裁判所

家事審判の手続に移行した時に事件が係属している裁判所は，調停裁判所が所属する家庭裁判所である
家事調停事件が係属していた家庭裁判所に家事審判の管轄が生じるわけではない

い　自庁処理による同一裁判所の処理

調停事件が係属していた家庭裁判所に管轄がない場合に
引き続き当該裁判所が家事審判の手続を進めようとする時は
自庁処理の決定の手続を経る必要がある

う　自庁処理の判断の傾向

家事調停の手続に当事者が出頭して話合いに応じていた場合には自庁処理の要件を満たすことが多い
※金子修編著『逐条解説　家事事件手続法』商事法務２０１３年ｐ８１８

＜審判移行における資料の扱い＞

あ　基本的事項

家事調停の手続において収集された資料が直ちに家事審判の資料となるわけではない

い　資料とするための手続

家事審判の資料とするためには，家事審判の手続において，事実の調査or証拠調べをする必要がある
裁判所が職権で家事調停事件の記録について事実の調査を行うことが多い

う　心証の承継（なし）

家事調停における裁判所の心証が家事審判に引き継がれるわけではない
※金子修編著『逐条解説　家事事件手続法』商事法務２０１３年ｐ８１８，８１９