【債権の短期消滅時効の種類・時効期間と民法改正による廃止】

＜５年間の短期消滅時効＞

ア　追認できる時からの取消権（民法１２６条）イ　定期給付債権（民法１６９条） 例＝賃料，地代，扶養料，養育費，利息，年金，恩給，NHK受信料（※１）
※１　最高裁平成２６年９月５日
扶養に関する請求権（養育費など）も定期給付債権として扱われている
詳しくはこちら｜過去の養育費・婚姻費用の請求の全体像（手続・消滅時効・支払の始期）
ウ　財産管理に関する親子間の債権（民法８３２条）エ　相続回復請求権（民法８８４条）オ　金銭給付目的の普通地方公共団体の権利（地方自治法２３６条） カ　労働者の退職手当（労働基準法１１５条後段）

＜３年間の短期消滅時効＞

ア　医師・助産師・薬剤師の医療・助産・調剤に関する債権（民法１７０条１号）イ　技師・棟梁・請負人の工事に関する債権（民法１７０条２号）ウ　弁護士・弁護士法人・公証人の職務に関して受け取った書類についての義務に対する権利（民法１７１条） 弁護士の懲戒責任の除斥期間もこれに合わせて３年とされている
※弁護士法６３条
エ　不法行為に基づく損害賠償請求権（民法７２４条後段，製造物責任法５条）オ　為替手形の所持人から引受人に対する請求権（手形法７０条１項）カ　約束手形の所持人から振出人に対する請求権（手形法７７条１項８号，７８条１項参照）

＜２年間の短期消滅時効＞

ア　弁護士，弁護士法人，公証人の職務に関する債権（民法１７２条）イ　生産者，卸売または小売商人の売掛代金債権（民法１７３条１号1）ウ　居職人，製造人の仕事に関する債権（民法１７３条２号）エ　学芸，技能の教育者の教育，衣食，寄宿に関する債権（民法１７３条３号）オ　詐害行為取消権（民法４２６条）カ　労働者の賃金（退職手当を除く），災害補償その他の請求権（労働基準法１１５条前段）

＜１年間の短期消滅時効＞

ア　月orこれより短い期間で定めた使用人の給料（民法１７４条１号）イ　労力者（大工，左官等），演芸人の賃金ならびにその供給した物の代価（民法１７４条２号）ウ　運送費（民法１７４条３号）エ　ホテルや旅館の宿泊料，キャバクラや料理店などの飲食料（民法１７４条４号）オ　貸衣装など動産の損料（民法１７４条５号）カ　売主の担保責任（民法５６６条）キ　遺留分減殺請求権（民法１０４２条）ク　運送取扱人の責任（商法５６６条１項）ケ　陸上運送人の責任（商法５８９条，５６６条１項準用）コ　海上運送人の責任（商法７６６条，５６６条１項準用，国際海上物品運送法１４条１）サ　船舶所有者の傭船者，荷送人，荷受人に対する債権（商法７６５条）シ　為替手形の所持人から裏書人や振出人に対する請求権（手形法７０条）ス　約束手形の所持人から裏書人に対する請求権（手形法７７条１項８号）セ　支払保証をした支払人に対する小切手上の請求権（小切手法５８条）ソ　鉄道の運賃償還請求権（鉄道営業法１４条）

＜６か月の短期消滅時効＞

ア　約束手形・為替手形の裏書人から他の裏書人や振出人に対する遡求権または請求権（手形法７０条３項）イ　小切手所持人・裏書人から他の裏書人・振出人その他の債務者に対する遡求権（小切手法５１条）

＜短期消滅時効の不合理性と廃止方針＞

あ　短期消滅時効の起源

旧民法はフランス法を元にして作られた
パリの慣習やルイ１２世の勅令も元になっている

い　不合理性

旧民法の制定時に日本の取引慣習はあまり考慮されていない
→短期消滅時効の合理性には問題がある
※川島武宣『注釈民法（５）総則（５）』有斐閣１９６７年ｐ３３２，３３３

う　短期消滅時効の廃止

平成２９年の民法改正において短期消滅時効の規定が廃止された
改正後は一般的な消滅時効期間が適用される
詳しくはこちら｜債権の消滅時効の期間（原則（民法）と商事債権・商人性の判断）