【自己都合での退職・転職による収入減（低収入を甘んじる）と収入の擬制】

＜低収入を甘んじるケースの扱い（基本）＞

あ　一般的な就労の位置づけ

低い収入しか得られない職に就くこと自体は非難されるものではない
職業選択の自由もある
スキルアップのために，一時研究生活や研修生活に戻ることも自由である

い　家族の存在との関係

婚姻し，家族，特に未成熟の子がいる場合，その家族を飢えるままにして，自分だけが好き勝手をして良いというものではない
退職（転職）の事情によっては，これに伴う収入の変動を婚姻費用や養育費の額に直ちに反映させないこともある

う　潜在的稼働能力の判断の要点

被扶養者に対する配慮をどのようにしているかを考慮する
→潜在的稼働能力による収入の擬制をするかどうかを判断する

え　意図的な減収の扱い

婚姻費用・養育費の額を抑えるために退職するケースもある
→退職後も従前の収入と同程度の収入を推計する
※松本哲泓著『婚姻費用・養育費の算定−裁判官の視点にみる算定の実務−』新日本法規出版２０１８年ｐ８７
※松本哲泓稿『婚姻費用分担事件の審理−手続と裁判例の検討』／『家庭裁判月報　平成２２年１１月＝６２巻１１号』最高裁判所事務総局ｐ５２

＜養育費回避目的で退職したケース＞

あ　退職による収入喪失

先行する審判で養育費の金額が定められた
父は支払を１度もしないまま，強制執行を免れるために勤務先を退職した

い　退職の経緯（目的）

父は，先行する審判の時から，『強制執行を受けた場合には勤務先を退職して抵抗する』という意向を有していた
実際に強制執行を受けた後に退職した
稼働能力を喪失したわけではない

う　収入の擬制

父が潜在的稼働能力を有していることを前提として，勤務を続けていれば得られたはずの収入に基づき，養育費を算定する
退職前の収入年額約４６７万円を基礎とした
※福岡家裁平成１８年１月１８日（養育費）

＜医師が自ら退職しアルバイトに転じたケース＞

あ　事案

夫は医師である
それまでは勤務医として稼働し，約１６７４万円の年収を得ていた
その後，夫は病院を退職して複数の病院でアルバイトをするようになった

い　裁判所の判断

夫は，現在，自己の本来の稼働能力に応じた収入を自らの意思により得ようとしていない
経験年数１０〜１４年，４６歳の男性医師の平均年収１４２７万３９００円の収入を得ることができるだけの潜在的稼働能力がある
これを夫の総収入として婚姻費用分担額の計算をする
※大阪高裁平成１８年４月２１日

＜家業承継のために退職・転職したケース（実収入採用）＞

あ　退職（転職）の経緯

夫が電気工事店に勤務して月額約４６万円の収入を得ていた
一方，父が経営する電気店が経営困難になった
夫は家業を継いで立て直すために，勤務先を退職した

い　収入の低下

夫の収入は月額約４６万円から月額１５万円に下がった

う　収入の認定

この転職（退職）を責めることはできない
月額１５万円を婚姻費用計算のための総収入とした
※大阪高裁平成２１年１０月２９日

＜歯科医師が退職しアルバイトに転じたケース＞

あ　事案

夫は歯科医師として勤務して月額約５０万円の収入を得ていた
婚姻費用についての調停成立後，人事の都合で退職した
夫は大学の研究生となった
収入は，アルバイト料を含めて月額３０万円程度に減少した

い　裁判所の判断

年齢，資格，経験などからみて以前と同程度の収入を得る稼働能力がある
減少後の収入を婚姻費用分担額算定のための基礎とすることはできない
→婚姻費用分担額の変更（減額）を認めない
※大阪高裁平成２２年３月３日

＜看護学校への入学により収入が減ったケース（実収入採用）＞

あ　事案

Xは，２か所の勤務先から給料賞与として合計１９９万６１１３円の収入を得ていた
准看護学校の入学試験に合格した
看護助手として稼働することとなった
Xの総収入は１１０万円となった

い　裁判所の判断

Xは不当な意図をもって准看護学校に入学したわけではない
→実収入を基礎とする
※東京家裁平成２７年６月１７日