【権利者が居住・義務者が住宅ローン返済をしているケースの扱い】

＜居住＝権利者｜支払＝義務者のパターンでの方向性（概要）＞

あ　前提事情

夫婦の自宅があった
現在、権利者（主に妻）が居住している
義務者（主に夫）は別の場所に居住している
義務者が住宅ローンを返済（支払）している

い　実情

実際によく生じる状況（パターン）である

う　養育費・婚姻費用との関係（概要）

養育費・婚姻費用の金額の算定において
原則的にローン返済を考慮するが、考慮しないこともある
＝個別的事情によって住宅ローン返済の扱いが異なる
詳しくはこちら｜住宅ローン返済の扱いの居住者と返済者によるパターン分類

＜養育費・婚姻費用の算定におけるローン返済の扱い（全体）＞

あ　考慮する（原則）

ア　義務者の収入から控除する方式 義務者の特別経費に含めるのと同じことである
・総収入レベルでの控除（高）（ａ）
・基礎収入レベルでの控除（低）（ｂ）
・基礎収入割合レベルでの控除（中）（ｃ）
イ　算定結果から控除する方式 義務者が既に支払済であるという考え方である
・権利者の標準的住居費を控除する（ｄ）
・義務者の標準的住居費を控除する（ｅ）

い　考慮しない（例外）（ｆ）

＜住宅ローン返済を考慮する方法のバリエーション（ａ〜ｅ）＞

あ　前提事情

居住＝権利者
支払者＝義務者

い　標準的算定方式との比較

標準的算定方式（簡易算定表）では特別経費の内容の１つとして標準的な住居関係費が考慮（控除）されている
実際の住宅ローン支払額は、標準的な住居関係費よりも高いことが多い

う　標準的算定方式への批判

（そもそも）標準的算定方式の中で、住居費を特別経費として基礎収入算定時に控除することへの批判もある

え　住宅ローン返済の扱いのバリエーション

住宅ローンの返済は標準的な状態を逸脱している
→この状況の算定への反映の方法には主に２（３）つの考え方がある
ア　義務者の収入から控除する方式（ａ、ｂ、ｃ） 趣旨＝返済額の一定部分を義務者の特別経費に含めるということである
イ　算定結果から一定額を控除する方式 イ−１　算定結果から権利者の標準的住居費を控除する方式（ｄ）
趣旨＝権利者が負担すべき（なのに免れた）住居費を控除する
イ−２　算定結果から義務者の標準的住居費を控除する方式（ｅ）
義務者に留保されていた標準的住居費を回復する趣旨である
※森公任編著『簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集』新日本法規出版２０１５年ｐ１６６、１６９
※松本哲泓稿『婚姻費用分担事件の審理−手続と裁判例の検討』／『家庭裁判月報　平成２２年１１月＝６２巻１１号』最高裁判所事務総局ｐ６５、６６、６８

＜義務者の収入から控除する考え方と計算の枠組み（ａ〜ｃ）＞

あ　基本的考え方

義務者は標準的な住居費よりも多くの負担をしている
→超過する負担は可処分の収入ではない
→超過する負担を総収入から差し引く
＝超過する負担を支払済の状態を基礎収入とする

い　基本的な算定方法

住宅ローン返済額から、『標準的住居費』（い）を差し引いた額（超過額）を上限として、総収入から控除する
＝特別経費（避けられない出費）の１つとして考慮する
超過額の全額を控除するとは限らない（お）

う　標準的住居費の特定方法

標準的算定方式（簡易算定表）では、住居関係費として、統計資料（え）による金額を用いている
→これが標準的住居費である

え　標準的住居費の具体的算定方法（※１）

ア　用いる資料 『特別経費の実収入比の平均値』という資料
※東京・大阪養育費等研究会稿『簡易迅速な養育費等の算定を目指して～養育費・婚姻費用の算定を目指して～』／『判例タイムズ１１１１号』２００３年４月１日ｐ２９６の資料２
イ　具体的算定方法 『ア』の資料の中に『住居関係費』がある
『実収入』（税込年収）を元にして『住居関係費』を求める
『年間収入階級』を元にするわけではない

お　収入からの控除方法のバリエーション

住宅ローン返済額（のうち一定の部分）を総収入から控除する方法には３種類がある（後記）
※森公任編著『簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集』新日本法規出版２０１５年ｐ１６７

＜義務者の収入から控除する具体的計算方法の種類（ａ〜ｃ）＞

あ　総収入レベルでの控除（高）

収入（年収）から考慮すべきローン支払額を控除した額を総収入とみなす

い　基礎収入レベルでの控除（低）

総収入に基礎収入割合を乗じて（修正前の）基礎収入を算出する
この基礎収入から考慮するローン返済額を控除した額を（修正後の）基礎収入とする

う　基礎収入割合レベルでの控除（中）

ア　算定方法（考え方） 考慮するローン返済額を特別経費に含める前提で基礎収入割合を定める
『イ・ウ』のような方法で基礎収入を算定する
イ　考慮するローン返済額の割合 『考慮するローン返済額／実収入の１か月分』（×１００％）
ウ　基礎収入割合の修正 『ア』の割合を（本来の）基礎収入割合から差し引く
差し引き後の基礎収入割合を基礎収入の算定で用いる
※森公任編著『簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集』新日本法規出版２０１５年ｐ１６７、１６８

＜算定結果から権利者の標準的住居費を控除する方式（ｄ）＞

あ　単純に控除する方式

ア　基本的考え方 権利者は義務者の支払によって住居費の支出を免れている
→義務者が権利者に変わって支払っているのに等しい
→算定された婚姻費用から権利者が本来負担すべき費用を控除する
＝権利者が負担すべき住居費は既に受領済と考える
イ　算定方法 権利者の実収入から、住居費相当額を特定する（前記※１）
標準的算定方式（簡易算定表）により婚姻費用・養育費として定まる金額から住居費相当額を控除する

い　ローン支払額の一定割合を控除する方式

『ア・イ』のバランスを図ることができるように、当事者の生活状況などを勘案して一定割合を定める
例＝ローン返済額の３割を簡易算定表による結果から控除する
ア　権利者が免れている住居費の負担イ　義務者が２重に負担している住居費 ※森公任編著『簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集』新日本法規出版２０１５年ｐ１６８、１６９
※松本哲泓稿『婚姻費用分担事件の審理−手続と裁判例の検討』／『家庭裁判月報　平成２２年１１月＝６２巻１１号』最高裁判所事務総局ｐ６６

＜算定結果から義務者の標準的住居費を控除する方式（ｅ）＞

あ　基本的考え方

義務者に留保されていたはずの特別経費中の住居費を回復する趣旨であろう
※松本哲泓稿『婚姻費用分担事件の審理−手続と裁判例の検討』／『家庭裁判月報　平成２２年１１月＝６２巻１１号』最高裁判所事務総局ｐ６８

い　詳細な考え方

義務者の収入に見合うグレードの住居に権利者が居住している
→同じグレードの賃貸物件に権利者が入居すると払うはずの賃料の支払を権利者は免れている
→義務者の収入に見合うグレードの住居の賃料相当額は既に支払済と考える

う　算定方法

標準的算定方式（簡易算定表）によって（修正前）婚姻費用を算定する
→ここから義務者の標準的住居費を控除する
これを（最終的）婚姻費用とする

＜総収入レベルでローン返済額を控除した裁判例（ａ）＞

あ　事案

夫が妻居住のマンションの住宅ローンを支払っていた
返済額は月額約９万円、年間１７６万円であった

い　総収入からの控除

住宅ローンの返済は、資産形成の側面もあるが、居住による利益は専ら妻が得ている
ローン返済額（年間１７６万円）を夫婦共通の経費として事業所得額から控除する
＝特別経費として扱うことと同じである
※大阪高裁平成１９年１２月１７日

＜算定結果から権利者の標準的住居費を控除した裁判例（ｄ）＞

あ　事案

夫が自宅から出て別居が始まった
夫は自分が居住する賃貸住宅の賃料を支払っている
夫は自宅マンションの住宅ローン月額約７万４０００円、管理費月額約１万４０００円を支払っている
自宅マンションには妻・子が居住している

い　婚姻費用からの控除

標準的算定方式によって算定した婚姻費用分担額から標準的な住居関係費に相当する額を控除する
標準的住居費として、家計調査年報の住居関係費の金額４万円を用いた
※大阪高裁平成２１年１１月２６日
※大阪高裁平成２１年１１月２０日（同趣旨で約３万円を控除した）

＜算定結果から義務者の標準的住居費を控除した裁判例（ｅ）＞

あ　事案

夫は別居後、自己が居住する住宅の賃料月額約７万円を負担している
夫は、自宅の住宅ローン月額１７万円の支払を継続している
自宅には妻らが居住している

い　婚姻費用からの控除

夫は自己の住居費と住宅ローンの支払の２重の住居費の負担をしている
妻は住居費の支払を免れている
夫の収入に見合う標準的住居費を婚姻費用分担額から控除する
標準的住居費として、家計調査年報の住居関係費の金額約７万８０００円を用いた
※大阪高裁平成１９年１２月２７日

＜ローン返済を考慮しなかった裁判例（ｆ）＞

あ　事案

夫が婚外女性Aとの不貞の関係を生じた
夫はAと同居し、その賃料６万８０００円を負担している
Aには収入がない
自宅の住宅ローンの返済は月平均９万４０００円である
妻は無職、無収入で９歳・１１歳の子を監護養育している

い　住宅ローン返済の考慮（否定）

住宅ローンの返済については離婚の際の財産分与において清算すべきである
住宅ローンの返済と賃料とで、住居関係費を２重に支払っていることになる
しかし、別居の原因は主として夫にあった
賃料（６万８０００円）と標準的な住居関係費（５万００４０円）の差額を算定上控除するのは相当ではない
※大阪高裁平成２１年９月２５日