【司法書士が依頼を拒否する義務・不動産の価値を説明する義務を認めた裁判例】

１　司法書士が依頼を拒否する義務・不動産の価値を説明する義務を認めた裁判例
２　無価値である不動産への担保設定登記申請の依頼を拒否する義務
３　担保設定の対象の不動産が無価値であることの説明義務

１　司法書士が依頼を拒否する義務・不動産の価値を説明する義務を認めた裁判例

司法書士は登記申請の依頼に応じる義務があります。依頼を拒否できるのは正当な事由がある場合に限られています。
詳しくはこちら｜司法書士が依頼に応じる義務の規定と正当の事由の解釈（判断基準）
逆に，司法書士が登記申請の依頼を拒否しなかったことで，責任を負った実例（裁判例）があります。本記事ではこの裁判例の事案と解釈を説明します。

２　無価値である不動産への担保設定登記申請の依頼を拒否する義務

問題となった登記申請の内容は，担保権の設定でした。当然，融資を実行することの前提となる登記です。
ところで，設定する対象の土地は公衆用道路であり，価値がないので，担保としての機能を果たせない状態でした。
登記申請の依頼を受けた司法書士は，たまたま過去に引き受けた登記申請の中で，公衆用道路であることを知っていました。しかし，今回の登記申請の依頼者（当事者）にはこのことを知らせませんでした。そして代理人として登記申請を行いました。
結果的に，担保権者は適正な担保を確保できないまま融資を実行してしまいました。
原審の裁判所は，依頼を拒否すべきだったと判断し，不法行為責任を認めました。担保権者（金融業者）の過失割合を９割としたので，司法書士が負った賠償責任は融資額５０００万円の１割である５００万円となりました。

３　担保設定の対象の不動産が無価値であることの説明義務

前記の判決の後，控訴がなされ，控訴審でも判決が言い渡されました。原審とは法的構成が違っています。
依頼を拒否するかどうかという問題ではなく，担保設定の対象の土地が無価値であることを説明する義務があったという判断になりました。この説明義務を履行しなかったことによる債務不履行責任を認めたのです。
なお，担保権者（金融業者）の過失割合を（９０％から）９４％にアップさせました。そして司法書士の賠償責任の金額を３００万円としました。

本記事では，司法書士が無価値である土地に担保権を設定する登記申請を遂行してしまったことのよる責任を認めた裁判例を紹介しました。
実際には個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論は違ってきます。
実際に司法書士が関与した登記に関したトラブルに直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。