【中間省略登記代替的手法（新中間省略登記）の内容や認める公的見解と誤解】

１　中間省略登記代替的手法の内容や認める公的見解と誤解
２　中間省略登記代替的手法を認める公的見解
３　買主たる地位の譲渡方式の内容
４　第三者のためにする契約方式の内容
５　法改正による変更があったという誤解
６　誤解が生じた構造的な根本要因
７　信託受益権化した売買によるコスト削減（参考）
８　中間省略登記代替的手法による税金削減効果（概要）

１　中間省略登記代替的手法の内容や認める公的見解と誤解

従来型の中間省略登記は，実際の物権変動と異なる登記申請をするものであり，違法です。
詳しくはこちら｜従来方式の中間省略登記の内容と違法性（裁判例の歴史）
やり方によっては，これととても似ているけれど適法となります。中間省略登記代替的手法とか新中間省略登記と呼ばれています。一方，誤解も広まっています。
本記事では，中間省略登記代替的手法について説明します。

２　中間省略登記代替的手法を認める公的見解

中間省略登記代替的手法は，公的見解として認められています。実際に裁判所もこの方式を適法として認めています。

このように，適法な登記申請の手法は，２つに分けられます。以下，具体的な内容を説明します。

３　買主たる地位の譲渡方式の内容

中間省略登記代替的手法の１つ目は，通常の売買契約と買主たる地位の売買という２つの契約（取引）を組み合わせるというものです。
結果的に，中間者が所有権を得ることはありません。そこで，登記としても中間者への移転（登記）が必要なくなるのです。

４　第三者のためにする契約方式の内容

中間省略登記代替的手法のもう１つは，第１取引では，買主には所有権を移転しないという特約を付けておくというものです。第２取引の買主が所有権を得るということを第１取引の時点で約束（特約）しておく，ということです。
この特約どおりに，中間者が所有権を得ることはありません。そこで，登記としても中間者への移転（登記）が必要なくなるのです。

５　法改正による変更があったという誤解

以上のように，中間省略登記のような方法で適法なものが公表されたことで誤解が生まれてしまいました。もともと従来型の中間省略登記が適法であったのに，平成１６年の不動産登記法改正によって違法に変わったという誤解です。
従来型の中間省略登記ができなくなった（違法になった）から代わりに新たな中間省略登記が公表されたというような誤解の構造です。
実体と登記とで権利変動が一致していないといけないという根本的ルールに変動は生じていないのです。
そのような視点でいうと，中間省略登記代替的手法は，実体と登記は合致しています。権利変動の一部を省略した内容の登記申請ではありません。その意味では（新）中間省略登記そのものではありません。（新）中間省略登記と呼ぶこと自体が誤解を生むかもしれません。そのような意識から，中間省略登記代替的手法などのような工夫した呼び方もあるのです。

６　誤解が生じた構造的な根本要因

前記のような中間省略登記に関する誤解から読み取れることがあります。それは，司法書士や不動産取引の業界全体の不動産登記制度に対する考え方や姿勢です。
法務局や司法書士業界からは，司法書士が率先して登記制度の趣旨を拡めるという理想が掲げられています。

なお，司法書士の社会的な使命や役割については別の記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜登記制度の真正担保モデル・司法書士の使命と平成１６年不動産登記法改正による影響

７　信託受益権化した売買によるコスト削減（参考）

もともと中間省略登記（や代替的手法）は，登記手続の手間を簡略化して，コストを削減するという発想が元になっています。
登記に関するコスト削減の方法としては，他の方法もあります。不動産を信託受益権に変えて，信託受益権を売買するというものです。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜不動産を信託受益権化した売買によるコスト削減

８　中間省略登記代替的手法による税金削減効果（概要）

中間省略登記代替的手法であれば，普通の２回の売買よりもコストを大幅に削減できます。コストの中でも大きな税金の削減（節税）効果について，別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜中間省略登記代替的手法による税金（コスト）削減効果

本記事では，中間省略登記代替的手法の内容や公的見解と，これに関する誤解について説明しました。
実際には取引の具体的な内容によって，行うべき登記申請の内容は違ってきます。
実際に不動産の登記申請に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。