【民事保全の保全取消（取消事由・申立時期・審理・裁判）】

＜保全取消の条文規定（民事保全法３８条１項）＞

保全すべき権利若しくは権利関係又は保全の必要性の消滅その他の事情の変更があるときは、保全命令を発した裁判所又は本案の裁判所は、債務者の申立てにより、保全命令を取り消すことができる。
※民事保全法３８条１項

＜事情の変更の代表的なもの＞

あ　被保全権利・権利関係の消滅

ア　被保全権利の消滅（後記※１）イ　被保全権利の存在を否定する本案判決（後記※２）ウ　訴え却下判決エ　訴えの取下・和解

い　保全の必要性をめぐる事情の変更

例＝仮差押命令発令後に債務者の責任財産が増加した
※山本和彦ほか編『新基本法コンメンタール　民事保全法』日本評論社２０１４年ｐ１５２〜１５４

＜被保全権利の消滅の例（※１）＞

あ　権利そのものの消滅

被保全権利が弁済，免除や相殺，取消または解除，時効の援用などによって消滅した
→『事情の変更』にあたる

い　目的物の消滅

目的物が消滅したことによって被保全権利が実体法上消滅した
→『事情の変更』にあたる
※山本和彦ほか編『新基本法コンメンタール　民事保全法』日本評論社２０１４年ｐ１５２

＜被保全権利の存在を否定する本案判決（※２）＞

あ　原則（権利の不存在）

被保全権利の存在を否定する本案判決が確定した場合
→『事情の変更』にあたる

い　例外（期限・条件）

債権者敗訴の理由が期限未到来や条件未成就である場合
→被保全権利自体が否定されたことにはならない
当然に『事情の変更』が認められるわけではない
保全の必要性いかんによって『事情の変更』の有無が判断される
※山本和彦ほか編『新基本法コンメンタール　民事保全法』日本評論社２０１４年ｐ１５２

＜保全取消の申立の時期＞

保全取消の申立は，保全命令の効力存続中であれば，いつでもすることができる
※山本和彦ほか編『新基本法コンメンタール　民事保全法』日本評論社２０１４年ｐ１５４

＜保全取消の審理＞

あ　審理の方式

保全取消の審理は，保全異議の審理方法が準用される
→口頭弁論または双方審尋が必要である
※民事保全法４０条１項本文，２９条

い　判断プロセス

裁判所は，当事者双方が提出する事実と証拠をもとに判断する
裁判所は，当事者にそのための機会を与えなければならない
※山本和彦ほか編『新基本法コンメンタール　民事保全法』日本評論社２０１４年ｐ１５５

う　審理の対象（内容）

ア　基本 審理の対象は，事情変更の有無である
債務者は，事情の変更を疎明しなければならない
※民事保全法３８条２項
イ　疎明の程度 一度保全命令が発令されていることから，取消を求める債務者は，債権者が発令時にした疎明を揺るがす程度の反証活動をする必要がある
※山本和彦ほか編『新基本法コンメンタール　民事保全法』日本評論社２０１４年ｐ１５５

＜保全取消の裁判（結論）のバリエーション＞

あ　保全命令取消

保全命令を取り消す決定

い　申立却下

申立却下の決定

う　債権者の担保提供（保全維持）

債権者の立担保または増担保を保全執行の条件とする

え　債務者の担保提供（保全取消）

債務者が担保を提供することを条件として，保全命令を取り消す
※民事保全法３８条３項，３２条２項，３項

＜保全取消の裁判に対する不服申立＞

あ　基本

保全取消の申立についての決定に対して
当事者は，保全抗告を申し立てることができる
申立人（債務者）・相手方（債権者）のいずれも申し立てることができる

い　申立期間

決定の送達を受けた日から２週間の不変期間内
※民事保全法４１条１項本文
※山本和彦ほか編『新基本法コンメンタール　民事保全法』日本評論社２０１４年ｐ１６２，１６３