【共有不動産の不正な登記の是正方法の判別フローと『支障』の整理】

＜不正な登記の是正方法の判別フロー・完全版＞

あ　第１判別

質問　不正な登記と実体に（一部）一致があるかどうか？
↓
Yes（一致あり）→是正方法は一部抹消（更正登記）となる→結論１＝原告の持分を回復する範囲の一部抹消（更正登記）（後記※４）
No（完全になし）→是正方法は全部抹消（抹消登記）となる→第２判別へ

い　第２判別（抹消登記の中の分類）

質問　原告は登記上侵害を受けているか？
↓
Yes（侵害あり）→結論２＝全部抹消（抹消登記）を請求できる（当然範囲の限定なし）（後記※５）
No（侵害なし）→第３判別へ

う　第３判別（抹消登記・原告の侵害なし）

質問　被告は共有者か？（共有持分を有する者か？）
↓
Yes（共有者である）→結論３＝いかなる是正の請求もできない
No（第三者である）→結論４＝全部抹消（抹消登記）を請求できる（当然範囲の限定なし）

＜判別フローをさらに分岐させる考え方（概要）＞

あ　更正登記の場合分け（※４）

結論１を，更正登記の内容によって次のように分けて扱う発想もある
権利取得の実質がある→原告の持分を回復する範囲にとどめる（結論１のまま）
権利取得の実質はない→原告の持分回復を超えることを認める
詳しくはこちら｜共有不動産の更正登記請求において原告の持分回復を超えることの可否の検討

い　抹消登記の場合分け（※５）

全部抹消（抹消登記）（主に結論２）を，事情によっては認めず，一部抹消（更正登記）の範囲を認めるにとどめる見解もある
詳しくはこちら｜複数の共有者の持分全部移転が不実であったケースにおける全部抹消（抹消登記）の可否

＜結論（類型）ごとの妨害排除請求の制限の有無と支障の内容＞

あ　まとめ

い　注記

※１　原告の持分回復を超える一部抹消（更正登記）であっても，更正登記の内容（登記が示す物権変動）に，権利取得の実質がない場合には支障は生じない（がそのような事例は判例にはみあたらない），このことを理由として，結論１をさらに場合分けする考え方もある（前記※４）

＜過去の判例の事案のあてはめ（分類）の結果＞

あ　結論１

平成２２年最高裁
（大正８年大判（判例変更前・※６）），大正１０年大判，昭和３７年最高裁，昭和３８年最高裁，昭和３９年１月最高裁，昭和３９年４月最高裁，（昭和４３年大阪高裁（※２）），昭和４４年最高裁，昭和５９年最高裁，昭和６０年最高裁

い　結論２

大正１２年大判，（大正１５年大判），昭和３１年最高裁，昭和３３年最高裁，昭和３５年最高裁
平成８年東京高裁，平成１７年最高裁

う　結論３

該当なし（後記※３）

え　結論４

平成１５年最高裁

お　（注記）

緑色は，従来方式における甲類型（被告が共有者ではない）を示す
昭和４３年大阪高裁（前記※２）は，判別フローへあてはめた結果と当該裁判例の結果（裁判所の判断）が異なっている，その理由については別の記事で説明している
詳しくはこちら｜原告の持分回復を超える更正登記を認めた昭和４３年大阪高裁の分析
大正８年大判（前記※６）は，判別フローへあてはめた結果と当該判例の結果（裁判所の判断）が異なっている，大正１０年大判による判例変更より前の判断であったためであると思われる
詳しくはこちら｜第三者（共有者以外）の不正な登記の抹消請求の判例の集約

＜結論３（是正方法は抹消登記・原告の侵害なし）の具体例（※３）＞

あ　事案

ア　最初の状態 ABCの共有であり，登記もそのとおりであった
イ　実体 物権変動なし
ウ　不正な登記 B持分→Cに移転
エ　是正の請求 AがCに対して抹消登記を請求した

い　主要事項の整理

う　判別フローへのあてはめ

ア　第１判別 不正な登記と実体の一致は完全になし→是正方法は抹消登記である
イ　第２判別 原告は登記上侵害を受けていない
ウ　第３判別 被告は共有者である
エ　結論 いかなる是正の請求もできない（『結論３』）