【建築のトラブルにおける判断のハードルと建築専門家の協力の必要性】

１　建築のトラブルにおける判断のハードルと建築専門家の協力の必要性
２　建物の瑕疵の鑑定が必要な状況の典型例
３　建築に関する法的問題の判断のハードル
４　瑕疵の判断における建築専門家の意見の有用性
５　建築専門家による建物の調査の種類
６　紛争解決までの建築専門家の継続的協力の必要性
７　建物の鑑定・調査の費用の相場と負担（概要）

１　建築のトラブルにおける判断のハードルと建築専門家の協力の必要性

建物の建築に関するトラブルを解決するためには，高度に専門的な知識が必要になるなど，判断のハードルが高い事が多く，法的責任の追及を進めるためには，建築の専門家の協力が必要となります。
本記事では，このような建築に関するトラブルの構造を説明します。

２　建物の瑕疵の鑑定が必要な状況の典型例

建築に関するトラブルの中で特に多いのは，建物建築の施工にミスや手抜きがあったというケースです。その具体的状況を考えると，判断のハードルの高さなどを理解しやすいでしょう。

３　建築に関する法的問題の判断のハードル

建築の瑕疵や，請負契約に関するトラブルについて，法的責任の有無や内容（金額）を判断するには，高度に専門的な知識や，業界の慣行を理解する必要があります。また，瑕疵の数や資料が膨大になるというケースもよくあります。
このように，法的責任を判断することについて大きなハードルがあるのです。

４　瑕疵の判断における建築専門家の意見の有用性

建築のトラブルのうち，施工の瑕疵（ミスや手抜き）については，高度な専門的知見が必要となることが多いです（前記）。典型的な具体例は，理想的な施工と実際の施工が，どの程度違っていれば瑕疵といえるのか，という判定です。

５　建築専門家による建物の調査の種類

建築の専門家が行う建物の調査や判断の方法にはいくつかのものがあります。基礎的なものは，当事者（建物の所有者＝被害者）が建築の専門家に依頼する私的鑑定です。通常，最初の調査によって瑕疵であるという意見が出されて初めて，その後の責任追及を検討することになります。
訴訟を提起した後には，裁判所が審理を主導しますが，その中で建築の専門家が関与することになります。

６　紛争解決までの建築専門家の継続的協力の必要性

前記のように，建物のトラブルでは，最初の段階で，建築の専門家に依頼して鑑定書（報告書）を作ってもらうことになります。その後は，この鑑定書を元にして，責任追及の手続を進めますが，すぐに相手が承服して解決するとは限りません。相手は，瑕疵にはあたらない，とか，賠償金額はもっと低い，というように違う主張をしてくることが多いです。
そうすると，交渉でも，訴訟を提起した場合でも，主張と回答（反論）が続き，それぞれが相手の主張の妥当性を検討するというプロセスが続くのです。
結局，建築の専門家に１回だけ鑑定（調査）を行ってもらうだけでは済まず，その後も継続的に協力（意見）をもらうことが必要になります。

７　建物の鑑定・調査の費用の相場と負担（概要）

建物の瑕疵の鑑定では，建築の専門家がしっかりと現地を確認して専門的な知識を元に判断することになります。
比較的小規模な個人の住宅でも２０〜４０万円程度となります。もちろん，規模の大きなビルであれば費用も大きくなります。
このような鑑定費用について，建物の取得者（買主・施主）と，その相手（売主・施工業者）のどちらが負担（分担）するか，という問題もあります。
建物の鑑定の費用の相場や負担する者については，別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜建物の瑕疵の鑑定（建築士の検査・調査）費用の相場と誰が負担するか

本記事では，建築のトラブルにおける建築の専門家の協力の必要性について説明しました。
実際には，個別的な状況によって適切な種類・内容の鑑定（調査）は違ってきます。
実際に建築に関するトラブルに直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。