【民法２５１条の『変更』の意味（『処分』との関係）】

あ　「法律的な変更」の意味

「法律的な変更」とは対象物（共有物の全部）の（法律的な意味の）処分である
（民法２５１条の「変更」とは関係なく、一般的な「法律的な変更」という言葉の意味である）
※川島武宣ほか編「新版　注釈民法（７）物権（２）」有斐閣２００７年ｐ４５２

い　「処分」の意味

（注・民法２０６条の「処分」の意味として）
「処分」には、物を損傷し、性質を変ずるなどの物質的処分と、他人に譲渡するなどの取引上の処分とを含む
※「我妻・有泉コンメンタール民法　第６版」

各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。）を加えることができない。
※民法２５１条１項

あ　立法担当者の説明

旧民法は「処分権ニ付テハ各共有者ハ他ノ共有者ノ承諾アルニ非サレハ其物ノ形様ヲ変スルコトヲ得ス」(財産編38I前段)と規定していたが、本条はこれに
「該ルノテアリマス、厳格ニ言ヘハ無クテモ宜イト思フノテアリマスケレトモ既ニ前条〔現249〕ニ於テ大胆ニ共有物ノ全部ヲ使用スルコトヲ得トアリマス又次ノ条ニ共有物ノ管理ハ過半数ヲ以テ決スルコトガ出来ルトアル、従テ或ハ疑ガ起ラヌトモ言ヘナイ例ヘハ田畑ヲ宅地トスル是レハ共有者ノ一同ノ利益テアルト信シテヤル是レハ其広イ意味ノ管理テアルト云フ様ナコトガ或ハ言ヘルカモ知レヌ、然ウ云フ解釈ガ起ルカモ知レヌカラ有ツテ何モ害ガナイコトデアリマスカラ置クコトニシマシタ」
とされる(法典調査会民法議事10巻16〔富井〕)。
すなわち、そこでは文字通り物質的意味での変更が予定されていた(富井167、中島444。もっとも梅171は変更は処分を意味するという。岡松223も変更は処分の一種というが、その処分は法律上の処分とは異なるもののようである)。

い　旧民法の規定の採用否定

・・・すなわち旧民法は共有物の処分権についての前掲の規定に続いて「又自己ノ持分外ニ物権ヲ付スルコトヲ得ス」(財産編38I後段)と定めていた。
しかし
「是レハ分リ切ツタコトト思ヒマス自己ノ持分外ノ部分ハ自分ノ所有物テナイ、共有ト云フモノハ所有権ノ集リニ外ナラヌモノテ自分ノ持分ヲ離レタラバ人ノ物、夫レヲ所有スルコトガ出来ヌト云フコトハ明文ヲ待タナイコトト信シマス」(法典調査会民法議事10巻4〔富井〕)
という理由からそれは民法には採用されなかった。
※川井健稿／川島武宣ほか編『新版　注釈民法（７）』有斐閣２０１２年ｐ４５２

（注・民法２５１条について）
本条の「変更」は、起草者によれば物の「処分」(206条)の一種であった(広中428頁参照)。
梅104頁は、同条の「処分」が建物を取り壊すなどの事実的処分を意味するのであって、権利を譲渡したり放棄する法的処分を意味するものではない―それは所有者であれば当然にできること一としていた(起草者の処分権の理解につき、広中374頁、森田宏樹「処分権の法的構造について」星野英一追悼日本民法学の新たな時代〔2015〕465-467頁)。
「変更を加える」という文言―物に対する物理的変更を想起させる―起草者の理解を反映していたように思われる。
※小粥太郎稿／小粥太郎編『新注釈民法（５）』有斐閣２０２０年ｐ５７０

にもかかわらず後日の学説は後述のように法律的な変更としての処分をも「変更」に含ませることとした
(横田387、末弘・上422、小池170、我妻=有泉323、末川313、柚木=高木526、林136、舟橋378・384、等)。
※川井健稿／川島武宣ほか編『新版　注釈民法（７）』有斐閣２０１２年ｐ４５２

もっともその後の通説は、譲渡などの法的処分も本条の変更に当たるとした(我妻〔改版〕215頁、舟橋384頁、星野136頁、内田397頁)。
しかし、広中374頁、新版注民(7)452-453頁〔川井健〕は、起草者の理解に従っている(我妻=有泉323頁は、我妻〔改版〕215頁の説明を修正し、「処分も〔変更と;引用者注〕同様に全員の同意を要すると解すべきであるが、それは変更に該当するというよりは全員の持分権の処分に当るから当然である」・・・として注民(7)322頁〔川井健〕を引用するに至っている。
※小粥太郎稿／小粥太郎編『新注釈民法（５）』有斐閣２０２０年ｐ５７０

処分も同様に全員の同意を要すると解すべきであるが、それは変更に該当するというよりは全員の持分権の処分に当るから当然である(・・・)。
※我妻栄著『新訂　物権法　民法講義Ⅱ』岩波書店１９８３年ｐ３２３

あ　民法２５１条の解説

以上の経過からみると、本条の「変更」はやはり文字通りの物質的変更を意味するとみて、法律的な変更としての共有物の全部の処分は各共有者がその持分につきそれぞれ権利を設定する行為だから各自の意思に基づくことが必要であり、それは本条をまたずして持分の性質上当然のことと解するのが正しいと思われる。
※川井健稿／川島武宣ほか編『新版　注釈民法（７）』有斐閣２０１２年ｐ４５２、４５３

い　共有の前注

持分権が所有権の実質を有する以上、共有者は他の共有者の持分権を無断で処分することはできない。
これは当然のことであり、後述のようにあえて民法251条をもち出すまでのことはない。
※川井健稿／川島武宜ほか編『新版　注釈民法（７）』有斐閣２００７年ｐ４３５

なお、共有物全部の売却、贈与等の「処分」も、共有者全員の合意を要するが、それは持分権全部の処分として当然のことであり、変更とは別の範疇でとらえられる。
※松尾弘稿『共有物の使用・管理・変更・分割をめぐる共有者の権利―共有関係を織りなす合意の糸』／澤野順彦編『不動産法論点大系』民事法研究会２０１８年ｐ２２６

共有物の変更だけでなく、広く事実上および法律上の処分についても、同様に、共有者全員の同意を要するものと解すべきである。
※舟橋諄一著『法律学全集１８　物権法』有斐閣１９６８年ｐ３８４

船を売って別の物を買うとか、田畑を宅地にするとかの「変更」については、251条により全員の同意が必要である。
変更には「処分」も含まれる。
※内田貴著『民法Ⅰ　第４版』東京大学出版会２００８年ｐ３９７

あ　訴え提起に「変更」を用いなかった

訴え提起を「処分行為」であると判示した（「変更」であると判示しなかった）
※大判大正６年１２月２８日

い　立木伐採を実質的に「変更」とした

ア　判例の判断の内容 共有の立木の伐採（行為そのもの）に他の共有者の同意がなかった
→他の共有者は伐採禁止の請求をすることができる
※大判大正８年９月２７日
イ　分析 立木の伐採は物理的な「処分」ではない、かつ、法律的な「処分」ではない
→「変更行為」にあたるとみたと思われる
※川島武宣ほか編「新版　注釈民法（７）物権（２）」有斐閣２００７年ｐ４５３

う　山林伐採を「変更」とした（刑事）

共有の山林の伐採に森林窃盗罪が成立するか否かについて
→山林の伐採を「共有物の変更」であると判示した
※大判昭和２年６月６日

え　農地から宅地への造成工事を「変更」とした

共有者（相続人）の１人が、他の共有者の同意を得ないで遺産（共有）の農地を宅地造成したケースについて
「共有物を変更した」と指摘した
（他の共有者は原状回復を請求できると判示した）
※最高裁平成１０年３月２４日

あ　判決文

共有物の変更が共有者全員の同意を必要とすることは民法二五一条の定めるところであり、共有物についての処分もまた同様に解すべきものであるから、本件共有不動産自体についての抵当権を設定するためには共有者全員の同意を要し、共有者全員の同意がなくてなされた抵当権設定契約は、本件共有不動産自体についての抵当権設定の効力を生ずるものではない。
※最判昭和４２年２月２３日

い　評釈・谷口茂栄氏コメント

民法二五一条は共有物その物に対する共有者の支配に関する規定で、同条は、共有物の変更につき共有者全員の同意を必要と定めているが、広く事実上および法律上の処分についても同様に解すべしとするのが通説である(我妻・講義II二一五頁、末川・物権法三一三頁、舟橋・物権法三七八頁)。本判決もこの点につき右と同様に解している。
※谷口茂栄稿／『金融法務事情４８７号』１９６７年９月ｐ１１、１２

共有持分の売買や抵当権の設定等の処分をすることができるのは共有者本人に限られ、他の共有者が持分の処分をすることはできない。
このことからすれば、共有物全体についての売買や抵当権の設定等の処分をする際には、全共有者の同意が必要であることが当然であり、共有物の処分に関する規律を明確化する必要性が乏しいと考えられるため、本文では規律の明確化についての提案をしていない。
※法制審議会民法・不動産登記法部会第１３回会議（令和２年６月２日）『部会資料２７』ｐ２

あ　令和３年改正による変更の裁判手続（前提）

令和３年の民法改正で、所在等不明共有者がいる場合の変更決定（裁判）の制度が作られた
この「変更」（民法２５１条２項）には法律的処分は含まないと解釈されている
詳しくはこちら｜所在等不明共有者がいる場合の変更・管理の裁判手続（令和３年改正）

い　改正の影響→法律的処分否定方向

ア　伊藤栄寿氏指摘 結論からいえば、新251条の「変更」に法律上の処分が含まれると解するのは従来よりも困難になった。
立案担当者の考え方によれば、1項の「変更」（注・分類としての「変更」）に法律上の処分が含まれると解することはできるが、2項（注・裁判手続）の「変更」には(とりわけ不動産についての)法律上の処分が含まれると解することは困難であり(この点については、後述のVI1(1)も参照)、1項と2項の変更概念が異なってしまうからである。
1項の「変更」にだけ法律上の処分が含まれるとの解釈を正当化することは困難であろう。
※伊藤栄寿稿『改正共有法の意義と課題』／『上智法学論集６５巻３号』２０２２年１月ｐ９６、９７
イ　秋山靖浩氏指摘 もっとも、同条2項(所在等不明共有者以外の共有者による変更の裁判)の「変更」には法律上の処分が含まれないと解されていること・・・からすると、同条1項の「変更」に法律上の処分が含まれると解するのは難しく、同項の「変更」にも法律上の処分は含まれないと見るべきだろう。
※秋山靖浩稿／潮見佳男ほか編『詳解　改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』商事法務２０２３年ｐ７６

（注・民法２５１条１項の軽微変更について）
そこで改めて検討すると、共有物の処分行為が民法第２５１条の「変更」に当たるかどうかについては争いがあるが、いずれの解釈をとるにせよ、本文における提案は、「変更」のうち、共有物の改良を目的とし、かつ、著しく多額の費用を要しないものについて全員同意の例外を設けるとするものであり、物理的変更を適用対象とするのであって、いわゆる法律上の処分行為については適用が想定されない。
そのため、本文のように規律を改めたとしても、「変更」に法律上の処分が含まれるか否かは、引き続き解釈に委ねられると考えられる。

あ　事案

共有者の１人が共有物を売却して代金を受領した

い　判例の引用

「共有者中のある者が共有物を・・・他の物に変更したる場合において・・・爾後変更した他の物の上に共有権を有する」（現代語化した）
※大判明治３７年３月１６日

う　「変更」の語の用法

共有物の価値代替物という意味で用いている
「法律的な変更」（前記※１）の意味や、民法２５１条の「変更」とは違う意味で用いている

え　判断内容の補足説明（概要）

売却代金が共有となるという判断は、現在の解釈（判例）とは異なる
代金債権は可分であり、各共有者に帰属する、または受領した共有者が他の共有者に対して不当利得返還義務を負うという解釈が一般的である
また売主以外の共有者の有する共有持分権が当然に移転するわけではない（部分的に他人物売買ということになる）
詳しくはこちら｜共有者単独での譲渡（売却）の効果（効果の帰属・契約の効力）