【相続人が受取人の生命保険金の特別受益該当性】

＜民法９０３条１項の条文＞

共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
※民法９０３条１項

＜学説と平成１６年判例前の裁判例（改正前）＞

あ　特別受益肯定説

相続人が受け取った生命保険金（死亡保険金請求権）について
実質的には保険料の対価という性質をもっている
相続財産ではないが特別受益に該当する
※大阪家裁昭和５１年１１月２５日
※中川善之助『親族相続判例総評（３）』岩波書店１９４０年ｐ１１３０
※谷口知平『遺留分』／『家族制度法律篇（５）』河出書房１９３８年ｐ１８９
※遠藤浩『相続財産の範囲』／『家族法大系６　中川善之助教授還暦記念』有斐閣ｐ１７９
※福島家裁昭和５５年９月１６日
※長野家裁平成４年１１月６日
※宇都宮家裁栃木支部平成２年１２月２５日

い　特別受益否定説

相続人が受け取った生命保険金について
相続財産・特別受益のいずれにも該当しない
※広島高裁岡山支部昭和４８年１０月３日
※東京高裁昭和５５年９月１０日
※広島高裁岡山支部昭和５５年９月１６日
※大阪家裁昭和５３年９月２６日
※東京家裁昭和５５年２月１２日
※東京高裁平成１０年６月２９日
※高松高裁平成１１年３月５日
※神戸家裁平成１１年４月３０日

＜平成１６年判例の判決文引用＞

上記の養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は、民法９０３条１項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらないと解するのが相当である。もっとも、上記死亡保険金請求権の取得のための費用である保険料は、被相続人が生前保険者に支払ったものであり、保険契約者である被相続人の死亡により保険金受取人である相続人に死亡保険金請求権が発生することなどにかんがみると、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法９０３条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持戻しの対象となると解するのが相当である。上記特段の事情の有無については、保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率のほか、同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して判断すべきである。 
※最高裁平成１６年１０月２９日

＜生命保険金の特別受益性の判断基準＞

あ　原則＝否定

生命保険金請求権を相続人が取得した場合
（実質的には相続人が受取人として生命保険金を受領した場合）
生命保険金請求権は原則として特別受益に当たらない

い　例外＝肯定

特段の事情がある場合
＝到底是認できないほど著しい不公平が生じる場合
→特別受益に該当する

う　特段の事情の内容

ア　客観的事情＝基本的要素 ・保険金額
・遺産総額に対する比率
イ　付随的事情 ・同居の有無
・被相続人の介護などに対する貢献の程度
・他の相続人と被相続人との関係
・各相続人の生活実態
※最高裁平成１６年１０月２９日
※土谷裕子『最高裁判所判例解説　民事篇　平成１６年度』法曹会ｐ６３１
※片岡武ほか『家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務』日本加除出版ｐ１６１〜１６６