【遺留分算定基礎財産の基本的な評価方法（改正前後）】

１　遺留分算定基礎財産の基本的な評価方法（改正前後）
２　遺留分算定基礎財産の計算方法の条文
３　遺留分算定基礎財産の評価の基本的枠組み（改正前後）
４　債権の評価方法（改正前後）
５　不動産の評価方法（改正前後）
６　農地の評価方法を示した裁判例（改正前後）
７　集合財産・事業の評価方法（改正前後）
８　負担付贈与・不相当対価による有償行為などの評価方法（参考・概要・改正前後）
９　遺留分に関する財産評価の基準時（概要・改正前・後）

１　遺留分算定基礎財産の基本的な評価方法（改正前後）

平成３０年改正の前後のいずれでも，遺留分権の行使が可能かどうかは，遺留分算定基礎財産を計算するところから始まります。
詳しくはこちら｜遺留分算定基礎財産の計算の基本部分（基礎的計算式・改正前後）
相続財産やこれと同じように扱われる財産の評価額を出すことになります。本記事では，遺留分算定基礎財産の基本的な評価方法について説明します。財産の評価方法について，改正前後で違いはありません。
なお，改正前には，価額弁償の抗弁や減殺前に相手方（受遺者・受贈者）が対象物を第三者に譲渡した場合の価額賠償（弁償）の制度がありましたが，本記事で説明することは，これらの弁償金額を計算する中での財産の評価方法にもあてはまります。

２　遺留分算定基礎財産の計算方法の条文

最初に，遺留分算定基礎財産の計算方法を定める民法１０４３条１項（改正後）の条文を押さえておきます。改正前の条文も実質的に違いはありませんでした。

３　遺留分算定基礎財産の評価の基本的枠組み（改正前後）

遺留分に限らず，一般的な財産の評価では，客観的な価値，具体的にはマーケットでの価格（取引価格）を用います。遺留分算定基礎財産にもこのことは当てはまります。

４　債権の評価方法（改正前後）

遺留分算定基礎財産の中に債権がある場合，債権の評価額を出すことになります。これもマーケット価格を用います。回収可能性で違ってくることになります。

５　不動産の評価方法（改正前後）

実際には，不動産の評価額について，熾烈な意見の対立が生じることがよくあります。評価の基本的な方法としては，前述のように原則としてマーケット価格（取引価格）を用います。また，担保の負担がある場合はその負担額を差し引くのが一般的です。

６　農地の評価方法を示した裁判例（改正前後）

対象となる不動産が農地であり，自由に譲渡できないの場合は，取引価格を用いず，例外的に収益還元により評価額を出すこともあります。

７　集合財産・事業の評価方法（改正前後）

特に，事業に用いている財産は，純粋な個々の財産の価値を足し合わせても，事業用財産全体の収益とリンクしていないことになります。そこで，全体としての収益から評価額を出す方が適切といえます。

８　負担付贈与・不相当対価による有償行為などの評価方法（参考・概要・改正前後）

財産の評価を単純に出すことができないものとして，負担付贈与や異常に安い金額で売却したものの扱いや，条件付きや存続期間が確定していない権利の評価などがあります。このような財産・権利の扱いについては，別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜負担付贈与・不相当対価による有償行為の遺留分に関する扱い（改正前・後）

９　遺留分に関する財産評価の基準時（概要・改正前・後）

以上では，遺留分に関して財産の評価をする時の，評価の方法の基本的な部分でした。さらに，評価の際には，いつ時点の価値を用いるのかという問題もあります。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜遺留分に関する財産評価の基準時（基礎財産・価額弁償）（改正前・後）

本記事では，遺留分算定基礎財産の計算における財産の基本的な評価方法を説明しました。
実際には，個別的な事情により，法的扱いや最適な対応が違ってきます。
実際に遺留分や相続に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。