【生命保険の免責期間経過後の自殺における生命保険金請求の可否】

１　生命保険の免責期間経過後の自殺における生命保険金請求の可否
２　免責期間経過後の自殺への免責を認めた過去の裁判例
３　免責期間経過の自殺への免責適用の判断（平成１６年判例）
４　免責期間経過後の自殺への免責を認める場合の法律構成

１　生命保険の免責期間経過後の自殺における生命保険金請求の可否

生命保険は被保険者が死亡した場合に保険金が支払われます。しかし通常は，約款で，保険への加入後１年間の自殺（自死）については免責となる（保険金が支払われない）ことになっています。
そこで，加入後１年が経過した後の自殺については免責にはならず，保険金が支払われます。
しかしこのようなケースでも保険金が支払われないこともあります。本記事では，免責期間経過後の自殺のケースで免責が適用されるかどうかについて説明します。

２　免責期間経過後の自殺への免責を認めた過去の裁判例

免責期間経過後の自殺のケースでも免責を認める（保険金が支払われない）という裁判例は以前から続いています。それは，保険金を得ることが目的であることに加えて，自殺を強要するなどの悪質な特殊事情があったというケースです。

３　免責期間経過の自殺への免責適用の判断（平成１６年判例）

平成１６年に最高裁判例が，免責を適用するかどうかの判断基準を示しました。前記のような下級審裁判例の判断とは違った内容になっています。違いは，保険金を得る目的の自殺であっても，免責を適用しない（保険金を支払う）という原則部分です。ただし，例外として，犯罪行為などの特殊事情があった場合は免責を適用するということも示しています。結局，過去の裁判例の事案でも特殊事情があったものとして免責を適用する（同じ結論となる）とも考えられます。その一方で，多額の保険金をかけていることだけでは免責を認めることにはならない，という判断も示しています。

４　免責期間経過後の自殺への免責を認める場合の法律構成

平成１６年判例は，前記のように，自殺のケースについて例外的に免責を適用する可能性があることを示しました。では，特殊事情があるために免責を適用するとした場合，どのような法律構成をとるか，ということは示されていません。いくつかの考え方があります。実際の事案について免責を適用するかどうかをはっきり判断できないようなケースではこのような解釈論を主張・立証に活用することになります。

本記事では，生命保険の免責期間経過後の自殺（自死）に免責を適用する（保険金が支払われない）という解釈について説明しました。
実際には，個別的な事情や主張立証のやり方によって結論は違ってきます。
実際に自殺（自死）に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。