【対抗関係の論理的説明の種類（不完全物権変動説など）】

１　対抗関係の論理的説明の種類（不完全物権変動説など）
２　対抗関係における論理的問題の所在
３　起点となる者の権利の有無による説の分岐（大分類）
４　非・無権利構成の中の説の分岐
５　無権利構成の中の説の分岐

１　対抗関係の論理的説明の種類（不完全物権変動説など）

民法１７７条は，登記を得ないと，物権変動（取得したこと）を主張できないと定めています。このルールが適用される状態のことを対抗関係といいます。
詳しくはこちら｜対抗要件の制度（対抗関係における登記による優劣）の基本
ところでこのルール（対抗関係）の論理的説明は意外と複雑です。具体的な事案の法的扱いに直接影響するわけではありませんが，いろいろな法解釈に間接的に影響することがあります。
本記事では，対抗関係の論理的説明についての見解（説）のバリエーションを説明します。

２　対抗関係における論理的問題の所在

対抗関係のルールは先に登記を得たほうが物権（所有権）を得るという単純なものです。典型例は２重譲渡のケースです。
しかし，理論的には第１売買の時点で売主（A）は所有権を失っているので，第２売買の買主（C）が権利を得ることはないのではないか，という発想が生まれます。

３　起点となる者の権利の有無による説の分岐（大分類）

前述のような理論的な問題について，いろいろな説明がされています。細かく分けるととても多いので，本記事では，大きく分類します。
最初に，多くの説を２種類に分類します。起点となる者（２重売買の売主A）は，第１売買の後に無権利となるのか，（完全な）無権利にはならないのか，という分岐です。

４　非・無権利構成の中の説の分岐

起点となる者が（完全には）無権利にはならない，という説はたくさんあります。さらに分類できます。その中でも近年の主流は不完全物権変動論であるといえるでしょう。

５　無権利構成の中の説の分岐

起点となる者（売主）が無権利であると言い切ってしまう説も，第２売買の買主Cが所有権を得る結論は同じなので，どうやって無権利者から権利を得ることができるのか，という課題について説明をしています。その説明（説）は大きく分けると２種類になります。さらにその２種類の内容もいくつかに分けられます。

本記事では，対抗関係の論理的説明についての見解（説）のバリエーションを説明しました。
実際にこの理論を使うのは，権利を取得したと主張する者が複数いる場合に，高度な理論的主張をするという状況です。
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