【債権者が民法１７７条の第三者に該当するか否か】

あ　一般的な債権者

ア　判例 一般債権者は民法１７７条の第三者に該当しない
一般債権者＝金銭または種類物の給付を請求する権利をもっている者
※大連判明治４１年１２月１５日
※大判大正４年７月１２日
※大判昭和７年１１月２２日
※大阪高決昭和３７年９月２１日（債権譲渡について）
イ　学説（否定方向） 一般債権者が民法１７７条の第三者に該当する（肯定説）、該当しない（否定説）という見解に分かれている
今日では、否定説の方が多数を占めるに至っている
※舟橋諄一ほか編『新版　注釈民法（６）物権（１）補訂版』有斐閣２００９年ｐ６７０、６１７

い　一種の支配関係を取得した債権者（概要）

債権者が、特定の不動産について、一種の支配関係を取得した場合
民法１７７条の第三者に該当することもある（後記※２）

あ　特定債権者の意味（前提）

特定債権者とは、物権の設定・移転を受ける債権だけを取得した者である

い　昭和２８年判例

ア　判例の要点 立木の所有権を自己に移転させる債権を有するにすぎない者は、他に同一の立木の所有権を譲り受けた者の対抗要件（明認方法）がないことを主張する（民法１７７条の）第三者に該当する
※最判昭和２８年９月１８日（立木の明認方法について）
イ　判例の読み取り方 特定債権者は弁済供託をしていた（＝代金支払済みと同様に取り扱わる）
そこで、所有権移転があったと認めうるものであった（特定債権者にとどまるわけではなかった）
昭和２８年判例が、一般的に不動産所有権の移転を請求できる債権者（特定債権者）を民法１７７条の第三者に包含する先例として意義をもつと解することには大きな疑問があるといわざるをえない
※舟橋諄一ほか編『新版　注釈民法（６）物権（１）補訂版』有斐閣２００９年ｐ６７２

う　下級審裁判例

農地の贈与を受けたけれども農地法所定の許可を受けていない者は、当該土地について特定債権者であるにすぎない
民法１７７条の第三者に該当しない
※千葉地判昭和５８年８月２５日

え　学説

特定債権者が民法１７７条の第三者に該当する、該当しないという見解に分かれている
※舟橋諄一ほか編『新版　注釈民法（６）物権（１）補訂版』有斐閣２００９年ｐ６７１、６７２

あ　原則（前提）

単なる債権者は民法１７７条の第三者に該当しない（前記※１）

い　例外

債権者が、特定の不動産について、一種の支配関係を取得した場合
債権者が当該不動産につき直接一種の支配関係を取得し、他の物権取得者と物的支配を相争うことになる
したがって、他の物権取得者の権利を否認することにより自己の権利が生かされる関係を生ずる
当該債権者は民法１７７条の第三者に該当する
※舟橋諄一ほか編『新版　注釈民法（６）物権（１）補訂版』有斐閣２００９年ｐ６６４
※大連判明治４１年１２月１５日

あ　差押債権者

不動産の差押債権者は民法１７７条の第三者に該当する
※大判明治３８年５月１日
※大判明治４０年７月３０日
※大連判明治４１年１２月１５日
※大判大正８年１２月８日
※最判昭和３１年４月２４日（国税滞納処分による差押、前提として）
※最判昭和３９年３月６日（相続人の債権者による共同相続財産（共有持分）の差押、受遺者に対する主張について）
（参考）差押の一般的な効力については別の記事で説明している
詳しくはこちら｜不動産競売における差押の効力（民事執行法４６条）の全体像

い　仮差押・仮処分債権者

不動産の仮差押債権者は民法１７７条の第三者に該当する
※大判昭和９年５月１１日
※大判昭和１０年１１月２２日

う　処分禁止の仮処分債権者（概要）

処分禁止の仮処分をした債権者が民法１７７条の第三者に該当するかどうかについては、見解が分かれている（後記※３）

え　詐害行為取消訴訟を提起した債権者（概要）

詐害行為取消訴訟を提起した債権者は民法１７７条の第三者に該当する（後記※４）

お　破産債権者

破産債権者は民法１７７条の第三者にあたる
破産前の譲受人は、登記を得ていないと破産債権者に対し所有権の取得を対抗できない
※大判昭和８年１１月３０日（債権譲渡について）
詳しくはこちら｜債権譲渡の対抗要件（民法４６７条の通知・承諾）の解釈（判例・学説）
※名古屋高判昭和２９年１月１８日

か　配当加入申立債権者

配当加入申立をした債権者は民法１７７条の第三者に該当する
※大連判明治４１年１２月１５日

き　相続の限定承認をした場合の相続債権者

相続の限定承認がなされた場合の相続債権者は民法１７７条の第三者に該当する
相続の限定承認がなされた場合、相続財産が相続債権者のために差し押さえられたと同様の法律関係を生じる
相続財産に属する不動産を被相続人から譲り受けた者が相続債権者または受遺者にその譲受を主張するには登記を必要とする
※大判昭和９年１月３０日

あ　事案

A所有の不動産をBが譲り受けたが所有権移転登記をしていない
同一不動産上について、Cが処分禁止の仮処分をした

い　対抗関係とする見解

不動産について処分禁止の仮処分をした債権者は民法１７７条の第三者に該当する
Bは登記を得ていないので、Cに対して所有権取得を対抗することができない
※大判昭和１７年２月６日
※最判昭和３０年１０月２５日

う　対抗関係としない見解

対抗関係とはならない
仮処分の効力として対立する物権変動を否定する
Bが所有権移転登記を得たとしても、Cによる仮処分（の登記）に後れるため、所有権取得を対抗することができないことになる
※最判昭和３０年１２月２６日
※最判昭和４３年１１月１９日（『仮処分の効力によって』と示している）
※舟橋諄一ほか編『新版　注釈民法（６）物権（１）補訂版』有斐閣２００９年ｐ６６４、６６５

あ　詐害行為取消権の基本的性質

詐害行為取消（民法４２４条）の訴えを提起した債権者について
厳密にいえば、将来の執行のために責任財産を保全することを目的 とするものであって、まだ責任財産に対して物権的地位を取得したものとはいえない

い　詐害行為取消権の実質

しかし、詐害行為取消権は債務者の一般財産から逸出した財産を取り戻して強制執行をする準備行為ともいうべきものだから、差押債権者と同視してよい

う　結論

当該債権者は民法１７７条の第三者に該当する
※大判昭和１１年７月３１日

え　差押と詐害行為取消の優劣（参考・概要）

差押債権者と詐害行為取消権を行使した債権者の間の優劣が問題となることもある
詳しくはこちら｜不動産の詐害行為｜抵当権・差押と詐害行為取消権の優劣｜抹消承諾書の要否