【共有名義人への登記請求の共同訴訟形態を判断した判例の集約】

１　共有名義人への登記請求の共同訴訟形態を判断した判例の集約
２　大判明治３５年・物権的→固有必要的共同訴訟
３　神戸地判大正１３年・物権的→必要的共同訴訟
４　大判昭和７年・債権的・登記義務承継→必要的共同訴訟
５　大判昭和８年・物権的→必要的共同訴訟
６　大判昭和１０年・債権的・登記義務承継→必要的共同訴訟否定
７　最判昭和３４年・物権的→必要的共同訴訟
８　最高裁昭和３６年・債権的・登記義務承継→必要的共同訴訟否定（概要）
９　最判昭和３８年・物権的→必要的共同訴訟（概要）
１０　最判昭和３９年７月１６日・債権的・登記義務承継→必要的共同訴訟否定
１１　最判昭和３９年７月２８日・債権的→必要的共同訴訟否定
１２　最高裁昭和４４年・債権的・登記義務承継→必要的共同訴訟否定
１３　最高裁昭和６０年・債権的・登記義務承継→必要的共同訴訟否定（概要）
１４　東京高判昭和６１年・物権的→必要的共同訴訟

１　共有名義人への登記請求の共同訴訟形態を判断した判例の集約

共有名義人が被告である登記手続請求訴訟の共同訴訟形態についてはいろいろな解釈があります。
詳しくはこちら｜共有名義人が被告である登記手続請求訴訟の共同訴訟形態の全体像
いろいろな解釈の中では過去の多くの判例が分析，検討されます。本記事では，この共同訴訟形態を判断した過去の判例だけを集めて紹介します。解釈の内容については前記の記事をご覧ください。

２　大判明治３５年・物権的→固有必要的共同訴訟

物権的な登記手続請求（物上請求権）について，固有必要的共同訴訟と判断した判例です。現在の一般的解釈とは異なります。

３　神戸地判大正１３年・物権的→必要的共同訴訟

物権的な登記請求について必要的共同訴訟と判断した裁判例です。

４　大判昭和７年・債権的・登記義務承継→必要的共同訴訟

債権的な登記義務を共同相続人が承継したという事例です。現在は少なくとも固有必要的共同訴訟ではないというのが一般的なので，これとは異なる判断をした判例といえます。

５　大判昭和８年・物権的→必要的共同訴訟

物権的な登記請求について必要的共同訴訟とした判例です。

６　大判昭和１０年・債権的・登記義務承継→必要的共同訴訟否定

債権的な登記義務を共同相続により承継したケースで，必要的共同訴訟を否定しました。現在の一般的見解と同じです。

７　最判昭和３４年・物権的→必要的共同訴訟

物権的な登記請求について必要的共同訴訟であると判断した判例です。物権的と債権的で判別する見解に結びついています。

８　最高裁昭和３６年・債権的・登記義務承継→必要的共同訴訟否定（概要）

債権的な登記義務を共同相続人が承継したケースで，必要的共同訴訟を否定した判例です。物権的と債権的で判別する見解に結びついています。

９　最判昭和３８年・物権的→必要的共同訴訟（概要）

物権的な登記請求について，必要的共同訴訟であると判断した判例です。これはその後の多くの学説による分析・検討の対象となっています。この判例の読み取り方にも複数の見解があります。

１０　最判昭和３９年７月１６日・債権的・登記義務承継→必要的共同訴訟否定

債権的な登記請求について必要的共同訴訟を否定した判例です。

１１　最判昭和３９年７月２８日・債権的→必要的共同訴訟否定

債権的な登記請求について必要的共同訴訟を否定した判例です。
このあたりの判例で，（少なくとも）債権的な請求は不可分債務なので必要的共同訴訟ではない，という判断が確立したと考えられています。

１２　最高裁昭和４４年・債権的・登記義務承継→必要的共同訴訟否定

債権的な登記請求について必要的共同訴訟を否定した判例です。

１３　最高裁昭和６０年・債権的・登記義務承継→必要的共同訴訟否定（概要）

債権的な登記請求について必要的共同訴訟を否定した判例です。

１４　東京高判昭和６１年・物権的→必要的共同訴訟

物権的な登記請求について，必要的共同訴訟であると判断した裁判例です。近年の解釈からは外れていると思えます。

本記事では，共有名義人が被告である登記手続請求訴訟の共同訴訟形態を判断した判例を集めて紹介しました。
実際には，個別的な事情によって，法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に不正な登記の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。