【物上保証人の求償権（委託の有無による求償権の範囲）】

あ　物上保証人の意味（前提）

他人の債務を担保するため担保権（質権・抵当権）を設定した者

い　物上保証人の求償権

物上保証人が、担保権の実行により担保物の所有権を失った場合
→債務者に対して求償権を有する

う　求償権の内容（分類）

求償権の内容は、保証債務と同じ扱いとなる
※民法３５１条、３７２条
債務者から委託を受けたか受けなかったかによって異なる

あ　基本的部分

物上保証人は、債務者に対し、債務消滅のために支出した財産の額の求償権を取得する
ただし、その財産の額が消滅した債務の額を超える場合には、消滅した金額にとどまる
※民法４５９条１項

い　その他の損害

求償権の範囲には、担保権実行以後の法定利息、避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する
※民法４５９条２項、４４２条２項

あ　多数説（無過失）

『避けることができなかった』費用・損害とは
過失なしに生じた費用・損害の限度に求償範囲をとどめるものである
※四宮和夫『判批』／『法学協会雑誌５７巻１０号』１９３９年ｐ１９７３〜
※我妻栄『新訂債権総論 （民法講義Ⅳ）』岩波書店１９６４年ｐ４３４

い　無過失の判断

無過失評価は、事案の個別的具体的事情に応じて行われるべきものである
単に費用項目の種類によって決せられるのではない
※椿寿夫『多数当事者の債権関係』信山社２００６年ｐ２５５〜
※能見善久ほか編『論点体系　判例民法４　債権総論Ⅰ　第３版』第一法規２０１９年ｐ２８２参照

あ　強制執行費用

連帯債務者A・Bにおいて弁済すべき旨の確定判決があった
その後Aが強制執行を受けた
Aの負担した強制執行費用は、民法４４２条２項の『損害』にあたる
※大判大正５年９月１６日

い　訴訟費用・強制執行費用

債権者が、連帯保証人の１人に対する請求訴訟を提起し、勝訴判決を得た
訴訟費用、執行費用等は、民法４４２条２項の『費用』『損害』にあたる
※大判昭和９年７月５日

う　返済資金の借入のための抵当権設定登記費用

連帯債務者Aが、他の連帯債務者の懇請により、債務を弁済することにした
Aは現金を所持していなかったため、自己所有不動産を担保として借り入れた
融資を受けるための抵当権設定登記の費用は、民法４４２条２項の『費用』にあたる
※大判昭和１４年５月１８日

え　返済した利息のうち利息制限法超過部分（否定）

連帯債務者の１人が利息制限法の制限を超過する利息を任意に支払った
しかし、金銭消費貸借上の利息の約定は利息制限法の制限利率を超過する部分に関しては無効である
制限超過利息の支払は、民法４４２条２項の『損害』にあたらない
※最判昭和４３年１０月２９日

あ　委託を受けない物上保証

ア　範囲 委託を受けないが、債務者の意思に反することなく担保設定をした場合
物上保証人は、担保権実行当時に債務者が利益を受けた限度の求償権を取得する
※民法４６２条１項、４５９条の２第１項
※大判大正８年４月５日（抵当権設定について）
イ　利息・損害金（否定） 利息、損害賠償の請求は認められない
※林良平編『注釈民法（８）物権（３）』有斐閣１９８６年ｐ２９５

い　債務者の意思に反した物上保証

債務者の意思に反して担保設定をした物上保証人は、現に（求償請求の時点で）債務者が利益を受けている限度の求償権を取得する
※民法４６２条２項

あ　質権の規定の準用

（留置権等の規定の準用）
第三百七十二条　第二百九十六条、第三百四条及び第三百五十一条の規定は、抵当権について準用する。
※民法３７２条

い　保証債務の規定の準用

（物上保証人の求償権）
第三百五十一条　他人の債務を担保するため質権を設定した者は、その債務を弁済し、又は質権の実行によって質物の所有権を失ったときは、保証債務に関する規定に従い、債務者に対して求償権を有する。

あ　基本的規定

（委託を受けた保証人の求償権）
第四百五十九条　保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、主たる債務者に代わって弁済その他自己の財産をもって債務を消滅させる行為（以下「債務の消滅行為」という。）をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対し、そのために支出した財産の額（その財産の額がその債務の消滅行為によって消滅した主たる債務の額を超える場合にあっては、その消滅した額）の求償権を有する。
２　第四百四十二条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
※民法４５９条

い　その他の損害の賠償

前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する。
※民法４４２条２項

あ　基本的規定

（委託を受けない保証人の求償権）
第四百六十二条　第四百五十九条の二第一項の規定は、主たる債務者の委託を受けないで保証をした者が債務の消滅行為をした場合について準用する。
２　主たる債務者の意思に反して保証をした者は、主たる債務者が現に利益を受けている限度においてのみ求償権を有する。この場合において、主たる債務者が求償の日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
３　第四百五十九条の二第三項の規定は、前二項に規定する保証人が主たる債務の弁済期前に債務の消滅行為をした場合における求償権の行使について準用する。
※民法４６２条

い　弁済期前の弁済

（委託を受けた保証人が弁済期前に弁済等をした場合の求償権）
第四百五十九条の二　保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、主たる債務の弁済期前に債務の消滅行為をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対し、主たる債務者がその当時利益を受けた限度において求償権を有する。この場合において、主たる債務者が債務の消滅行為の日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
２　前項の規定による求償は、主たる債務の弁済期以後の法定利息及びその弁済期以後に債務の消滅行為をしたとしても避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する。
３　第一項の求償権は、主たる債務の弁済期以後でなければ、これを行使することができない。
※民法４５９条の２