【夫婦間の共有物分割請求の可否（財産分与との関係）を判断した裁判例】

あ　遺産分割と共有物分割（前提）

（第３−１（１）ア）
共同相続人が相続財産を共有する場合に、その分割については、遺産分割手続によるべきであって、共有物分割請求が許されないと解される前提には、①相続分は、法律上その割合が明確に規定されており、共同相続人の範囲に争いのない限り、相続分の割合は一義的に明らかであること、②相続財産の範囲に争いがある場合には、遺産確認の訴えによって、相続財産の範囲を既判力をもって確定することができること（相続財産の範囲の確定を通じて、遺産を構成する個々の財産につき、相続人が各相続分に応じた共有持分権を取得したことを各相続人間の共通の前提とすることができ、これによって遺産の具体的な配分の手続を進めることができる。）を指摘することができる。このような前提があるからこそ、相続財産の共有の場合に、遺産分割審判のみを認め、共有物分割請求を認めなくても、権利義務関係の確定の見地から、格別、不都合を生じることはない。
（参考）遺産分割と共有物分割の法的問題は別の記事で説明している
詳しくはこちら｜遺産共有の法的性質（遺産共有と物権共有の比較）

い　遺産分割と財産分与の違い

（第３−１（１）イ）
しかしながら、財産分与の場合には、上記のような前提を欠いているといわざるを得ない。
被告も前提とするように、夫婦共同財産の分配の割合は、具体的な数値をもって予め定められているものではなく、夫婦共同財産の形成に対する寄与の度合をしん酌して決められるべきものであって、これを既判力をもって確定すべき方法はない。また、仮に夫婦共同財産に属するか否かについて当事者間に争いがあったとしても、この点についても、既判力をもって確定しうる手段が確立しているとも言い難い。したがって、夫婦共同財産を財産分与によって分配、清算しても、分配による所有権の取得については既判力をもって確定されるものではないし、分配の前提となる事柄についても確定されるものでもない（これに対し、共有物分割請求の場合には、当事者双方の共有持分の割合が認定され、その認定された共有持分の割合に基づいて、共有物分割が行われ、共有物分割請求権の存在については既判力が及ぶことによって、共有物分割による所有権取得の効果は争い得なくなる。）。
そうすると、夫婦の共有財産について、共有物分割請求を認めずに、財産分与請求のみを認めることは、共有物の分割を希望する者に不都合を生じさせるといわざるを得ない。

う　財産分与と共有物分割の非競合（単独名義）

（第３−１（１）ウ）
また、財産分与の場合には、対象となる夫婦共同の財産が夫婦の共有名義ではなく、どちらか一方の単独名義となっていることも珍しくない。このような事案については共有物分割を論じる余地はなく、専ら財産分与請求をするしかないのであって、その意味においても財産分与請求と共有物分割請求はそれぞれが想定する場面を共通にするものでもない。

え　まとめ

（第３−１（１）エ）
したがって、遺産分割について共有物分割請求が許されず、遺産分割の審判手続によるものとする最高裁判所の判例は、夫婦の共有財産の分割については、妥当しないというべきである。
※東京地判平成２０年１１月１８日（中間判決）

あ　判決文

（第３−１（２））
加えて、夫婦の中には、一方の側からの離婚請求が、有責配偶者であること等の理由から排斥される事案もあり、たとえこのような事案であっても、夫婦の共有名義となっている財産の共有物分割の途が閉ざされるべき理由はないところ、仮に被告主張のような前提に立てば、共有物分割の途が完全に閉ざされ、不当な結果となる（もとより、個別の事案によっては、共有物分割請求が権利の濫用として排斥される可能性はあるが、およそ夫婦財産の清算は財産分与請求によるべきであって、共有物分割請求が許されないと解することはできない。）。
※東京地判平成２０年１１月１８日（中間判決）

い　補足説明（判例タイムズ）

（『あ』の判断）については、実務上、見過ごせない点であるが、被告はこの点についての法律的な解決方法について、積極的には主張しているようには窺えない（判決文では明らかではないが、本件は原告が被告との協議離婚届けを被告に無断で提出しただけではなく、既に他の女性と同棲していることも窺われる事案であり、原告が離婚訴訟を提起した場合には、有責配偶者による離婚請求の可否の問題が取り上げられることが必至の事案であったことも、本件訴訟の背景としてあるようである。）。
※『判例タイムズ１２９７号』ｐ３０７〜