【営業権（のれん）の意味と一般的な評価方法】

＜「営業権」の意味＞

あ　営業権の意義

営業権とは，通常，暖簾（のれん）や老舗（しにせ）などと呼ばれている企業財産の一種であり，企業のもつ営業上の収益力が他の同業種の平均的な収益力に比較して超過している場合，その超過している部分（超過利潤）を生む原因となっている一種の無体財産権である。

い　営業権の構成要素

営業権は，次のような要素によって期待される将来の超過収益を資本還元した現在価値として評価される価値である
ア　企業の長年にわたる伝統・社会的信用の蓄積イ　技術的面あるいは人的面の優秀性ウ　取引先・顧客に対する比較優位エ　独占的分野の保持やプライスリーダーシップオ　新規取得困難な許認可・権利関係 ※用地補償実務研究会編著『営業補償の理論と実務　改訂４版』大成出版社２０１４年ｐ１９４，１９５

＜「営業権」の法的位置づけ＞

あ　民事上の位置づけ

営業権は，法律上の特権を包含されていることもあるが，それ全体としては法律で認められた権利ではなく，「事実に基づく財産」といわれるものである
法律上保護されている商号権，商標権等と異なり商取引上の事実関係としての価値を有するものである。
※用地補償実務研究会編著『営業補償の理論と実務　改訂４版』大成出版社２０１４年ｐ１９５
（参考）「権利」の持つ複数の意味については別の記事で説明している
詳しくはこちら｜「権利」「◯◯権」の意味（実定法・立法・政策論・講学上による違い）

い　法人税法上の位置づけ（判例）

（法人税法上の）営業権とは，当該企業の長年にわたる伝統と社会的信用，立地条件，特殊の製造技術及び特殊の取引関係の存在並びにそれらの独占性等を総合した，他の企業を上回る企業収益を稼得することができる無形の財産的価値を有する事実関係であるとの見解に立つて，・・・原審の判断は，正当として是認することができる。
※最判昭和５１年７月１３日

う　会計学上の位置づけ

自然発生的な「のれん」は，資産として貸借対照表に計上することはできない
有償譲渡，合併により取得した「のれん」は，貸借対照表に営業権として計上することができる
この場合は，営業権は，無形固定資産として減価償却される
※用地補償実務研究会編著『営業補償の理論と実務　改訂４版』大成出版社２０１４年ｐ１９５

＜市場取引のある営業権の評価＞

あ　収用の補償における規定

営業権等の価格は，営業権等が資産とは独立して市場で取引される慣習があるものについては，正常な取引価格によるものとする。
※用対連細則第２６

い　取引価格の判定の困難性

ア　自然発生的な営業権 現実には，比較考量し得る営業権等の取引市場が未成熟であること又は格差判定の基準がまだ確立されていないため，実務的にはなかなか困難な方法といえる
※用地補償実務研究会編著『営業補償の理論と実務　改訂４版』大成出版社２０１４年ｐ１９６
イ　M&Aにより取得した営業権 貸借対照表の資産の部の無形固定資産の項に表示されており，そこで営業権の存在を確認することができる。
・・・貸借対照表上の営業権は，償却資産であり簿価が超過収益力を表しているか否か，また，その営業権が取引時点から時が経過しており果たして適正な市場価値を有するか否か，客観的に判定することが非常に困難なことである。
これらを考慮すると，取引の時点が新しく明らかに営業権の市場価値が把握できる場合はともかく，一般的には取引事例から適正な価格を求めることは困難といわざるを得ない。
※用地補償実務研究会編著『営業補償の理論と実務　改訂４版』大成出版社２０１４年ｐ１９７

＜市場取引のない営業権の評価の枠組み＞

あ　収用の補償における評価

営業権の取引事例がない場合は，企業が将来生むと期待される超過収益の現価の総和を営業権の評価とする
具体的には，平均収益額から企業者報酬額及び自己資本利子見積額を控除して求めた超過収益額を還金元利回りで還元して求める
※関東地区用地対策連合協議会，損失補償算定標準書，細則第２６第２項
※用地補償実務研究会編著『営業補償の理論と実務　改訂４版』大成出版社２０１４年ｐ１９７

い　財産評価基本通達による評価

相続税・贈与税の計算における営業権の評価については，財産評価基本通達に規定がある
基本的な枠組みは『あ』と同様であるが，細かいところでは異なる

＜市場取引のない営業権の評価の計算式＞

あ　営業権の評価（本体）

ア　収用における計算式 営業権（補償額）＝年間超過収益額（い）／年利率（８％）
年間超過収益額の１２．５年分ということになる
イ　財産評価基本通達 原則として，超過利益金額（い）の１０年分を営業権の価額とする

い　年間超過収益額

ア　収用における計算式 年間超過収益額＝平均収益額−年間企業者報酬額（後記※２）−自己資本利子見積額
自己資本利子見積額＝自己資本相当額×８％
イ　財産評価基本通達 超過利益金額＝平均利益金額×０．５－標準企業者報酬額（後記※２）−総資産価額×５％
※財産評価基本通達１６５，１６６
※関東地区用地対策連合協議会，損失補償算定標準書４４条
※用地補償実務研究会編著『営業補償の理論と実務　改訂４版』大成出版社２０１４年ｐ１９７，１９８

＜企業者報酬の計算方法（※２）＞

あ　収用における基準

計算式として定められていない

い　財産評価基本通達

※財産評価基本通達１６５，１６６
※関東地区用地対策連合協議会，損失補償算定標準書４４条
※用地補償実務研究会編著『営業補償の理論と実務　改訂４版』大成出版社２０１４年ｐ１９７，１９８