【仮想通貨（暗号資産）を保有することの「権利」性】

＜平成２６年政府答弁書による権利性の否定＞

また，ビットコインは通貨ではなく，それ自体が権利を表象するものでもないため，ビットコイン自体の取引は，通貨たる金銭の存在を前提としている・・・銀行業として行う行為や，有価証券その他の収益の配当等を受ける権利を対象としている・・・有価証券等の取引には該当しない。
※内閣総理大臣『答弁書』内閣参質１８６第２８号；平成２６年３月７日
（参考）仮想通貨に関する公的見解は別の記事で説明している
詳しくはこちら｜仮想通貨を『価値記録』とする公的見解（答弁書・中間報告・WG報告）

＜ビットコイン所有権否定判決（平成２７年東京地判）＞

あ　判決の規範部分（所有権の客体の要件）

所有権の対象となるか否かについては，有体性及び排他的支配可能性（本件では，非人格性の要件は問題とならないので，以下においては省略する。）が認められるか否かにより判断すべきである。
・・・

い　判決のあてはめ部分

ビットコインが所有権の客体となるために必要な有体性及び排他的支配可能性を有するとは認められない。したがって，ビットコインは物権である所有権の客体とはならないというべきである。
※東京地判平成２７年８月５日
詳しくはこちら｜ビットコイン所有権否定判決（平成２７年東京地裁）の理論内容

う　判決の評釈

有体性を欠くことと所有権を否定するという結論については異論はない
排他的支配性を欠くということについては批判（反対意見）が強い

＜コイン債権判決（平成３０年東京地判）＞

あ　判決の要点

（ビットコインの私法的性質論として）
「通貨類似の取扱をすることを求める債権」（コイン債権）である
仮想通貨交換業者の顧客から仮想通貨交換業者への債権は破産法上の「金銭の支払を目的としない債権」（破産法１０３条２項１号イ）である

い　判決の誤解

本件の審判対象である取引所の顧客であるXがA社に対して有する債権は，A社が有するビットコインの「保有者」的な地位そのものとは異なる。
これに対して，判旨は，(ア)ビットコインを直接保有する者の権利と(イ)顧客が取引所に対して有する権利とを混同しているようにみえる。
※得津晶稿『仮想通貨取引所運営会社破産時における顧客の取引所口座債権』／『ジュリスト１５３５号』有斐閣２０１９年８月ｐ１０９

＜仮想通貨の権利性に関する見解＞

あ　「権利」の要件（前提・概要）

実体法上の「権利」であるためには，法律上，定義・要件・効果が定められている必要がある
詳しくはこちら｜「権利」「◯◯権」の意味（実定法・立法・政策論・講学上による違い）

い　仮想通貨の権利性（否定）

仮想通貨は，「法律」によってその利益を私法上保障されたものではないから，講学上の概念として提唱するのは格別，実定法上「権利」ということはできず，結局「財産権」とはいうことはできない。
※片岡義広稿『再説・仮想通貨の私法上の性質』／『金融法務事情２１０６号』金融財政事情研究会２０１９年１月ｐ９

＜権利性を否定する用語（財産的価値・価値記録）の使用＞

あ　用語と権利性の関係（前提）

権利ではないものを意味する用語として
「財産権」は使えない
「財産」も使わない方が好ましい
「財」「財産的価値」「利益」は使用できる（権利未満を意味する用語である）
詳しくはこちら｜「財産権」「財産」「財」（財産的価値）の意味や違い

い　資金決済法における仮想通貨の定義

ア　定義の規定 この法律において「暗号資産」とは，次に掲げるものをいう。・・・
一　物品を購入し，若しくは借り受け，又は役務の提供を受ける場合に，これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ，かつ，不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り，本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって，電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二　不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって，電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
※資金決済法２条５項
イ　定義規定の評価 資金決済法は，・・・仮想通貨が抽象的かつ観念的な「価値」であることを含め，「「財産的」「価値」」と定義しており，筆者としては，よくできた定義であると評価した次第である。
※片岡義広稿『再説・仮想通貨の私法上の性質』／『金融法務事情２１０６号』金融財政事情研究会２０１９年１月ｐ１０

え　平成２６年自民党中間報告

これまで「仮想通貨・暗号通貨」と呼ばれていたものを「価値記録」とする
※平成２６年６月自民党『中間報告』
詳しくはこちら｜仮想通貨を『価値記録』とする公的見解（答弁書・中間報告・WG報告）

＜仮想通貨の権利性と差押との関係＞

（ビットコインが単なる電磁的記録であるということを前提として）
これが差押可能な財産として扱えるかどうかは，民事法の例によるべきと考えられるが，ビットコインが民事執行法に規定された強制執行可能な不動産，船舶，動産及び債権以外の財産権に当たるかどうかは不明であり，国税徴収法基本通達にもビットコインの差押えに係る記述がない。
※土屋雅一稿『ビットコインと税務』／『税大ジャーナル２３号』２０１４年５月ｐ８１

＜仮想通貨の権利性と相続との関係＞

あ　相続の対象（前提・概要）

民法８９６条の条文上，相続の対象は「権利義務」と定められている
この点，相続の対象が「権利義務」に限定されるわけではないという見解も有力である
詳しくはこちら｜相続による承継の対象についての見解（権利義務・地位・人格・法律関係）

い　仮想通貨の相続における扱い

仮想通貨の相続等については，仮想通貨それ自体を相続の対象となる財産的価値として捉えれば足りると思われる。
※森下哲朗稿『FinTech時代の金融法のあり方に関する序説的検討』／『企業法の進路江頭憲治郎先生古稀記念』有斐閣２０１７年ｐ８０８

う　相続税の対象（参考）

相続税の課税財産の範囲については，（相続または遺贈により取得した）「財産」と規定されている
※相続税法２条１項
「財産」の意味として権利であるという説明もある
詳しくはこちら｜「財産権」「財産」「財」（財産的価値）の意味や違い
仮想通貨が課税財産に含まれるかどうかということも一応問題になる