【遺産分割における代償分割の履行確保措置】

1　遺産分割における代償分割の履行確保措置

遺産分割における相続財産の分割の方法（承継する相続人を決める方法）の１つに、相続人の１人が承継し、代わりに対価（代償金）を支払う、という代償分割があります。
詳しくはこちら｜遺産分割における代償分割の基本（規定と要件）
裁判所が代償分割を定めた場合に、その後、代償金が支払われないということがあったら困るので、代償金の支払を確実にするような工夫が講じられることもあります。本記事ではこのような、代償分割における履行を確保する措置について説明します。

2　遺産分割の履行確保措置の条文規定

代償分割の審判で定めた義務の履行を、当該審判の中で裁判所が命じることができる、ということを定める明文規定（条文）があります。条文上は給付を命じるとだけ規定されています。

なお、共有物分割訴訟でも判決で給付命令をつけることが可能ですが、以前はそれを定める条文がありませんでした。令和３年改正で条文なりました（明文化されました）。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償の判決における履行確保措置の内容（全体）と実務における採否

3　遺産分割における履行確保措置の採否の傾向

前述のように、遺産分割の審判で裁判所が給付その他の履行確保措置をとることは可能なのですが、実際には、審判（決定）の中で履行確保措置が講じない、という傾向があります。
正確には、（代償分割に相当する）共有物分割における全面的価格賠償では履行確保措置を取るほうが普通なのですが、それと比べると圧倒的に少ない、という意味です。

4　代償金、利息、損害金の給付（債務名義化）

履行確保措置の代表的なものは、代償金の支払を債務名義にする、というものです。家事事件手続法１９６条の「金銭の支払」の給付を命じる、ということになります。

5　担保提供（抵当権設定）

代償金の支払債務につき、給付（請求権）を認めた上で、この請求権を担保する抵当権の設定を審判の中で行う方法もあります。実際にこの方法がとられることもありますが、多くはありません。抵当権設定の手法を裁判所が採用するのは通常、当事者（相続人）が、抵当権の負担をして分割払いにしてでも当該財産を取得したい、と希望することが前提となります。そこで、このような主張をする事例が少ないことも、実例が少ない原因だと思います。

6　代償金支払の先履行

代償金の支払がなされた後に現物を給付することにすれば、代償金支払の履行がされるかどうかの不安は一切なくなります。しかしこの方法だと、現物取得者が、現物の給付を受けられるかどうかのリスクを負担します。
結局、発想としてはありますが実際にはこの手法がとられることはほぼ考えられません。

7　代償金不払時の換価分割

代償金が支払われるかどうかの不安を払拭する方法として、代償金支払が履行されない場合は競売（換価分割）とするという審判内容にする、という発想があります。このような２段階の（条件つきの）審判がなされるということも考えられません。

8　引換給付（同時履行の確保）

代償分割において、代償金の支払と現物の給付の両方のリスクを回避する方法として、引換給付にする（同時履行とする）という発想があります。なお、共有物分割においては引換給付の判決はむしろ一般的です。しかし、遺産分割の実務では引換給付の審判とすることはほとんどありません。
なお、被相続人登記名義となっている不動産については、登記の仕組み上、遺産分割の内容を引換給付とすることはできません。

9　支払能力と履行確保措置の関係（概要）

ところで、代償分割の要件の（重要な）１つとして、代償金支払債務を負う相続人が支払能力を有する、ということがあります。
詳しくはこちら｜遺産分割における代償分割の基本（規定と要件）
この点、代償金の支払能力が不足していたとしても、不足分を履行確保措置で補うことができるという発想もあります。
一方、支払能力が不足している時点で代償分割の要件を欠くので代償分割を選択することはできないという考えもあります。
このような、支払能力と履行確保措置の関係については、共有物分割において議論が進んでいます。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償における賠償金支払に関するリスク（履行確保措置の必要性）

10　共有物分割（全面的価格賠償）との比較（参考）

以上では、遺産分割の代償分割について説明しましたが、これは”共有物分割における（全面的）価格賠償に相当します。そこで、（遺産分割の）代償分割と、（共有物分割の）全面的価格賠償とで、履行確保措置の採否の実情は同じなのだろう、という発想が浮かびますが、そうではありません。共有物分割では履行確保措置を採用する傾向が強いです。全面的価格賠償の履行確保措置の種類や採否の傾向については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償の判決における履行確保措置の内容（全体）と実務における採否

本記事では、遺産分割における代償分割の履行確保措置の種類や採否の傾向を説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に遺産分割（相続）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。