【遺産分割における換価分割（任意売却と競売）】

あ　内容

換価分割とは、遺産の全部または一部を売却等により換価して、その代金を分配する分割方法である
※家事事件手続法１９４条
※旧家事審判法１５条の４、家事審判規則１０８条の３

い　任意売却と形式的競売

換価分割には、相続人全員の合意に基づく任意売却による換価と競売による換価がある
競売による換価の場合、形式的競売に該当する
※民事執行法１９５条

あ　合意

協議分割または調停手続において、相続人全員の合意により任意売却をすることができる
任意売却することを合意した後、遺産分割手続外で売却を進める

い　決定する事項

相続人全員で、おおよその売却価格、売却期限、経費の負担、売却担当者などを決める

あ　原則

相続人全員の合意により第三者に売却された遺産およびその売却代金（代償財産）は、原則的に遺産分割の対象から除外される

い　売却代金を遺産分割対象とする合意

ア　解釈 売却代金（経費を控除した残高）を遺産分割の分割対象とする旨の合意をしておけば、遺産分割の対象とすることができる
※最判昭和５２年９月１９日
※最判昭和５４年２月２２日（後記※１）
イ　実務における注意 ・・・経費を控除した残高を分割対象とする旨の合意をし、調停期日調書に明記しておくのが相当とされる(上原ほか編著422頁〔山本)、北野俊光ほか編詳解遺産分割の理論と実務(2016)356頁[高橋伸幸])。
※副田隆重稿／潮見佳男編『新注釈民法（１９）相続（１）』有斐閣２０１９年ｐ３９６

う　金銭債権を遺産分割対象とする合意（参考）

遺産の中の（預貯金以外の）金銭債権を遺産分割の対象とする合意は認められている
詳しくはこちら｜一般的金銭債権の相続（分割承継・相続分の適用・遺産分割の有無）

え　昭和５４年最判の引用（※１）

共有持分権を有する共同相続人全員によつて他に売却された右各土地は遺産分割の対象たる相続財産から逸出するとともに、その売却代金は、これを一括して共同相続人の一人に保管させて遺産分割の対象に含める合意をするなどの特別の事情のない限り、相続財産には加えられず、共同相続人が各持分に応じて個々にこれを分割取得すべきものであるところ（最高裁昭和五二年（オ）第五号同年九月一九日第二小法廷判決・裁判集民事一二一号二四七頁参照）・・・
※最判昭和５４年２月２２日

あ　換価分割を選択する事情

次のような事情がある場合に、家庭裁判所は、終局審判において遺産の全部または一部につき競売を命ずる
ア　相続人の希望 相続人全員が競売による換価を希望する場合
イ　他の分割類型の選択不可 現物分割、代償分割のいずれも相当でないが、当事者間の利害対立や不信感から合意による任意売却もできず、共有とする分割も適当でない場合
※副田隆重稿／潮見佳男編『新注釈民法（１９）相続（１）』有斐閣２０１９年ｐ３９７

い　競売手続の種類

形式的競売により換価される
※民事執行法１９５条

う　競売手続の根拠

終局処分としての競売を命ずる審判に基づく形式的競売の根拠条文は民法２５８条２項であり、その性質は共有物分割のための競売と同様である
※相澤眞木ほか編著『民事執行の実務　不動産執行編（下）第４版』金融財政事情研究会２０１８年ｐ４３０