【遺産分割における共有分割（共有のままとする分割）】

1　遺産分割における共有分割（共有のままとする分割）

遺産分割において遺産を分割する方法（分割類型）の１つとして、共有のままとする方法（共有分割）があります。
詳しくはこちら｜遺産分割の分割方法の基本（分割類型と優先順序）
本記事では、共有分割について説明します。

2　共有分割（共有とする分割）の基本

遺産分割は、通常、個々の財産をいずれかの相続人に承継させるものです。この点、１つの遺産を複数の相続人に承継させる方法もあります。
遺産分割の共有分割によって、もともと遺産共有であったものが物権共有になった、ともいえます。その後に、共有を解消する手続は、遺産分割ではなく、共有物分割ということになります。

3　共有分割を選択する事情

遺産分割はもともと、個々の財産を相続人の１人の単独所有にするものです。共有のままにするということは、その後に共有者の間で対立が生じるリスクを残すことになります。その場合は、前述のように共有物分割によって共有を解消することになります。
いずれにしても、共有を残すということは理想的なことではありません。そこで、共有分割を選択できるのは、他の分割方法（分割類型）を選択できないという事情や、相続人が共有のままとすることを希望しているという事情がある場合に限られます。相続人の間に激しい対立がある場合や反対する相続人がいる場合には共有分割を選択することはできません。

4　共有分割を選択した裁判例

実際に裁判所が共有分割を選択した裁判例を紹介します。売却する予定の不動産や、誰が承継するかを将来協議する予定があるという事案で共有分割が選択されました。
ところで、相続人が、複数のグループに分かれて対立する状況はよくあります。つまり、同じグループ内の相続人の関係は良好である、という状況です。このような場合には、不動産甲はグループA（の相続人）が承継（共有）する、不動産乙はグループBが承継する、という方法をとることもあります。共有の解消を一部だけにとどめる、という意味で一部分割ということもあります。

5　共有分割＋共有物分割禁止という審判（概要）

遺産分割の審判として、裁判所が共有分割を採用した場合、さらに、５年以内の共有物分割の禁止を定める手法もあります。これは、共有物分割禁止という制限のついた共有持分を相続人に取得させるという言い方もできます。これにより、一定期間、現状（占有・居住）を維持できることになります。
この手法は、遺産分割の禁止とは異なりますが似ているので、遺産分割禁止の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜遺産分割の禁止（４つの方法と遺産分割禁止審判の要件）

6　共有持分が遺産である場合の共有分割

たとえば、不動産甲をABCが共有しているケースで、共有者Aが亡くなった場合、Aの有していた共有持分（権）が遺産ということになります。この共有持分を相続人の１人（A1）が承継したとしても、不動産甲はA1とBCの共有であり、共有が解消されることになりません。共有を解消するには、（遺産分割とは別に）共有物分割をする必要があります。遺産分割で承継者を１人に決めても、相続人全員の共有のままにしても、不動産甲の共有が解消されないのは同じことです。そこで、このようなケースでは、遺産分割では共有のままとすることが選択されることもあります。

7　共有物分割との違い（参考）

遺産分割が共有のままで終わっても、その後、共有を解消しようと思えば、共有物分割をすれば実現します。この共有物分割で、仮に共有のままとした場合、次の分割手続がありません。そこで、共有物分割では共有分割（共有のままとする）は選択できません。ただし、共有物分割でも、一部だけを共有のままとする（一部分割）は可能です。
詳しくはこちら｜２つの分割手続（遺産分割と共有物分割）の違い

本記事では、遺産分割の分割類型の中の共有分割を説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に相続や遺産分割に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。