【共有物分割における分割類型の組み合わせ】

あ　内容

現物分割をする
価値の過不足について賠償金で調整する

い　性格

現物分割の一態様である
（現物分割と価格賠償の組み合わせともいえる）
※最判昭和６２年４月２２日
詳しくはこちら｜部分的価格賠償の基本（昭和６２年判例・法的性質・賠償金算定事例）

あ　共有物分割の対象

X1〜X4、Y1、Y2が『ア〜ウ』を（準）共有していた
X1〜X4は、『ア〜ウ』について共有物分割請求をした
ア　建物甲イ　建物乙ウ　（２つの建物の敷地部分の）借地権

い　判決内容

建物甲＋その敷地部分の借地権→Y1が取得する
建物乙＋その敷地部分の借地権→換価分割（売却代金の一定割合が、X1〜X4、Y2に帰属する）
※東京高判平成６年２月２２日

あ　新規性

・・・本判決は、共有不動産について、一部は現物分割を認め、その余は代価分割をすべきことを明らかにしたものであるが、このような分割方法（方式といった方がよいかも知れない）を異にする具体的分割内容の裁判は、おそらくは裁判例上はじめてであろうし、学説でもこのような事例をあまり論じられていないようである
※奈良次郎稿『共有物分割訴訟をめぐる若干の問題点』／『判例タイムズ８７９号』１９９５年８月ｐ６０

い　２段階の分割

ここで取り上げたい問題点は、本件訴訟の共有物分割訴訟は一体何が対象かという疑問である。
この判決理由のみを読むと、本判決は、本件土地について、一旦甲土地と甲借地部分(単独)と、乙建物と乙借地部分(Y2・Xら)とに現物分割したように思われる。
そのうえで、本判決は、更に改めて乙建物と乙借地部分(Y2・Xら)について現物分割不能等として代価分割を命じているようにも考えられる。

う　共有物分割請求権の範囲

この再度の共有物分割の申立てはあったのだろうか。
むしろないのではないかというのが私の疑問である。
しかし、改めて新たな共有者間における共有物分割訴訟は係属はしていないし、また確定前の判決であるから、乙建物及び乙借地部分間の持分割合の効果も発生していない筈で、本判決の理由をそのまま読めば、乙関連の共有物分割は、（判決確定により）将来生じる筈の共有物件についての（改めての）将来の分割申立てがなされているとしての判断という形であるようで、理論的にはそのようなことができないのでないかという疑問であり、むしろ形式論理的には、乙関連の現物分割までしか許されないのでないか（その具体的内容はむしろ共有物分割の申立ての趣旨にそわずして終了している違法性が強い）との疑念が湧き出るのを感ずる。
少なくとも、乙部分の関連の共有物分割請求は、たとえ裁判所に係属していたとしても訴訟は不適法であると云わざるを得ないものであろう。
※奈良次郎稿『共有物分割訴訟をめぐる若干の問題点』／『判例タイムズ８７９号』１９９５年８月ｐ６２、６３