【不当利得の価値賠償の算定（市場価値・基準時・事例）】

＜価値賠償の金額算定の基本＞

あ　原則

価値賠償は，給付されたものの客観的な価格（市場価格）によるべきである

い　市場価格以下での換価と返還義務の関係

善意の非債弁済の受領者（利得者）が，給付物を市場価格以下で売却したときは，利得消滅の抗弁が成立する

う　市場価格以上での換価と返還義務の関係

ア　原則 利得者が，市場価格以上で転売したときは，売買代金は利得者の才覚，ないしは，利得者の締結した売買契約に由来するから，転売価格相当額が返還請求の対象とはなるわけではない
客観的価値相当額の返還請求が認められるにとどまる
イ　例外 悪意の受領者が，市場価格以上で転売したケースにおいて，これが「準事務管理」に該当した場合，転売価格相当額の請求が認められる
※窪田充見編『新注釈民法（１５）債権（８）』有斐閣２０１７年ｐ１０３

＜転売価格相当額の価値賠償を判断した判例＞

あ　転売価格相当額を否定した判例

利得者が給付を受けた土地の共有持分を第三者に売却したケースにおいて
転売価格相当額の返還請求を認めた原審を違法とした
共有持分の客観的価値相当額の返還請求にとどめた
※大判昭和１１年７月８日

い　転売価格相当額を肯定した判例

ア　判例の内容 転売価格相当額の返還請求を認めた
※大判明治３８年１１月３０日
※大判大正４年３月１３日
※大判昭和１２年７月３日
イ　実質面の指摘 売却代金が客観的価値（市場価格）と一致していたか，利得者が利得消滅の抗弁を主張しなかったケースだと考えるべきであろう
※窪田充見編『新注釈民法（１５）債権（８）』有斐閣２０１７年ｐ１０４

＜価値賠償の算定基準時＞

あ　利得取得時説

ア　見解の内容 （給付利得について）
不当利得が発生したのは給付時である
利得を取得した時点を，価値賠償の算定の基準時とする
イ　実質面（経済面） 有体物が給付されたときに，価値賠償義務の発生までの物の価格の変動を受領者に帰属させる

い　原物返還不能時説

ア　見解の内容 原物返還が可能な限りで損失者（給付者）は給付物の価値を保有していた
原物返還が不能となった時点を，価値賠償の算定の基準時とする
イ　実質面（経済面） 有体物が給付されたときに，価値賠償義務の発生までの物の価格の変動を給付者（所有者）に帰属させる
※窪田充見編『新注釈民法（１５）債権（８）』有斐閣２０１７年ｐ１０４，１０５