【地図混乱地域（筆界未定地）の解消方法（全体像）】

1　地図混乱地域（筆界未定地）の解消方法（全体像）

法務局の地図（公図）上で、土地の位置が明確に記載されていないことがあります。地図混乱地域（筆界未定地）といいます。このままでは売却、担保設定や開発ができないといった大きな問題があります。
詳しくはこちら｜地図混乱地域（筆界未定地）の意味・問題点・発生経緯
本記事では、地図混乱地域を解消するいろいろな方法を説明します。

2　地図混乱地域の解消方法

地図混乱地域を解消する方法はいくつかあります。
不正確な分筆や合筆で公図と現状に食い違いが生じたのであればこれらをもとに戻す手続で食い違いが解消されます。ただ、このように食い違いが生じた手続を特定できないということが多いです。
そこで、現実的な方法としては、当該地域内のすべての土地の所有者が同意して地図訂正の申出をすることになります。集団和解方式といいます。たとえば、公図上、１区画となっているところを１０個の土地とする（境界線を追記する）という訂正をするのです。
また、訴訟を利用して地図混乱地域を解消するということも有力な選択肢となります。

3　筆界確定訴訟による解決の特徴（メリット）

前述の集団和解方式をしようとしても、数十人の同意が必要となり、現実的ではない、というケースもあります。このような場合は、筆界確定訴訟を利用します。
訴訟で裁判所が筆界を決めてくれるならば、逆に当事者（土地所有者）の同意は不要となります。また、地図混乱地域の一部分だけ、筆界を特定する（残りの部分は地図混乱地域のままとする）ということも可能となります。

4　筆界確定訴訟の流れと所要期間

筆界特定訴訟を使って地図混乱地域を解消する場合の、手続全体の流れを整理します。
実際には、複数の土地所有者の間で、筆界の位置について意見の相違はないということも多いです。その場合は、訴訟とはいっても比較的短期間で終わります。提訴から半年以内に判決獲得まで進むこともよくあります。逆に、複数の土地所有者間で意見の食い違いがあると審理は長くなる傾向があります。

5　筆界確定訴訟で使う証拠の収集（概要）

筆界確定訴訟では、裁判所が筆界の位置を判断するための証拠（資料）を当事者が提出します。その中で、地図混乱地域になってしまった経緯も示す必要が出てくることもあります。たとえば公図作成時の成果簿や航空写真がよく使われます。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜地図混乱地域（筆界未定地）の意味・問題点・発生経緯

6　筆界確定訴訟の「争い」の要件の問題

筆界確定訴訟を利用する際の理論的な問題として「争い」の要件があります。
本来、筆界確定訴訟は、隣接地の所有者同士で主張する筆界の位置が異なるという状況を前提としています。このような意見の食い違いがある（「争いがある」といいます）ことが、筆界確定訴訟を提起する条件となっているのです。
この点、地図混乱地域の地図訂正をするための筆界確定訴訟では、土地所有者同士で「争いはない」ということもよくあります。では、裁判所は杓子定規に「争いがない」ことを理由に訴えを却下するかといえば、そうではありません。公図上筆界がはっきりしていない以上、潜在的には「争いがある」といえると考えるのが通常です。

本記事では、地図混乱地域（筆界未定地）を解消するいろいろな方法を説明しました。
実際には、個別的な事情によって、最適な対応方法（解消方法）が違ってきます。
実際に地図混乱地域に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。