【単独所有登記だが実質的な（元）夫婦共有の不動産の共有物分割】

1　単独所有登記だが実質的な（元）夫婦共有の不動産の共有物分割

夫婦で資金を出し合ってマイホーム（不動産）を取得（購入・建築）することがあります。その場合でも、ローン借入の都合などを考えて、夫（または妻）の単独所有としておく、ということも多いです。
このようなケースで、妻としては、登記上は夫の単独所有だけど実際には自身（妻）の共有持分もあるといえるので、共有物分割ができるでしょうか。状況によってはできることもあり得ます。本記事では、夫の単独所有登記となっている不動産の共有物分割について説明します。

2　登記は単独所有・実体は共有である財産の共有物分割（概要）

一般論として、共有物分割訴訟の中で、前提問題として、所有者（共有者）の判断がなされる、ということがよくあります。結論として、登記がどうであっても、実体上共有であれば共有物分割は可能です。そのような実例もあります。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜登記は単独所有・実体は共有である財産の共有物分割

3　婚姻関係継続中（離婚前）→分割請求不可

夫婦間では、単独名義の財産については共有物分割はできないとはっきりと示した裁判例を紹介します。重要なところは、夫（または妻）の単独名義となっている、かつ、離婚が成立していない（婚姻関係が継続している）ケースである、というところです。明示はされていませんが、婚姻関係が継続中ということが前提になっていると思います。
つまり、夫婦である場合は、形式的に単独所有である以上、共有物分割はできないと読めるのです。

4　婚姻関係解消後（離婚後）→分割請求可能方向

次に、夫単独所有名義である不動産について、離婚が成立した後はどうなるのか、ということを説明します。このようなケースで、（登記は夫の単独所有だけれども）夫と妻の共有であるという判断がなされた裁判例があります。この裁判例は財産法の適用を認めたと読めます。ということは、共有物分割もできるということになるはずです。

5　婚姻解消前後（離婚の有無）による違い（概要）

以上のふたつをまとめると、夫の単独所有登記となっている不動産について、離婚前は共有物分割はできないが、離婚後は共有物分割をできるということになります。
離婚前後で違いが出るのはどうしてでしょうか。離婚前後で夫婦共有財産であることは共通しています。ただ、離婚前はこの共有は潜在的であって、離婚後には具体化する、という違いがあります。
正確にいうと、財産分与によって具体化する、ということです。そして、財産分与がなされないままの財産（財産分与はしたが除外された財産）については具体化したものとして扱うことになる、と整理できると思います。

6　単独名義不動産の夫婦間の共有物分割の登記申請

夫の単独所有名義の不動産について、共有物分割を認めた場合、登記手続で問題が出てきます。登記手続としては、一般論として、登記だけで判断するというルールがあるのです。そこで、もともと登記上単独所有である場合には「共有物分割」を登記原因とする（所有権一部）移転登記をすることはできないのです。
登記手続としては、共有物分割の登記（持分移転登記）の前提として（連件として一緒に）、夫の単独所有から夫婦の共有に是正する登記（更正登記など）を行う方法であれば、この問題は解消されます。

7　地裁による寄与割合（持分割合）判定の積極評価

ところで、夫の単独所有登記の財産について、夫婦の共有であると認める場合には、通常、共有持分割合を判定することが必要になります。共有持分割合の判定には、夫婦の協力の程度（寄与度）を判断することが必要です。本来、家庭裁判所が判断する事項です。地方裁判所が判断するのは一見、違和感があります。しかし逆に、地方裁判所が（一般的な訴訟の中で）判断するメリットとして既判力があり、このことを、地方裁判所による寄与度の判断をすることを認める理由として指摘する裁判例があります（前述の平成２０年東京地判）。

8　登記による共有物分割の当事者の特定（大正５年判例）との関係

ところで、共有物分割訴訟では、登記を基準として当事者を確定するという大正５年判例があります。そうすると、登記は単独所有なのだから、共有としては認められない、つまり共有物分割訴訟はできない、という発想もあります。
しかし、大正５年判例はそこまでのことはいっておらず、登記を基準とした当事者の確定をしてもよい、というように読めます。つまり、１つの方法を示しただけであって、他の当事者の特定の方法を否定したわけではないと思います。
結局、共有物分割訴訟の中で、前提問題として、共有者の認定を行う、という一般論どおりの処理をすることは、大正５年判例と矛盾しないと考えられます。

9　登記上も共有名義である財産の共有物分割（参考）

以上の説明は、登記上は夫（または妻）の単独所有となっている不動産が前提です。
登記上、夫婦の共有となっている不動産であれば、婚姻中（離婚前）でも、共有物分割は否定されません。前述の平成２０年東京地判の結論部分です。
詳しくはこちら｜夫婦間の共有物分割請求の可否（財産分与との関係）を判断した裁判例

10　夫婦間の共有物分割における権利の濫用（参考）

夫婦間で共有物分割をすることができるケースでも、個別的な事情によって、権利の濫用にあたると判断され、結局、共有物分割ができないこともよくあります。
詳しくはこちら｜共有物分割訴訟における権利濫用・信義則違反・訴えの利益なし（基本・理論）
この点、離婚後（婚姻解消後）の共有物分割は、夫婦という関係がないので、通常、権利の濫用にあたることはありません。ただし、たとえば離婚後、共有不動産に子が成人するまで、妻と子が居住することを認めるというような合意（和解）があるケースでは、その期間内に共有物分割を請求すると、権利の濫用と判断される（共有物分割ができない）ことは十分にありえます。

本記事では、夫（または妻）の単独所有登記となっている不動産の共有物分割を説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に、（元）夫婦の間の不動産に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。