【共有者による共有物全体の売却（処分）と横領罪】

1　共有者による共有物全体の売却（処分）と横領罪

他人所有の物を預かった者が、その物を処分（領得）すると横領罪が成立します。では、AB共有のケースで、共有者A（だけ）が（Aの共有持分ではなく）共有物全体を売却した場合はどうでしょうか。理論的にはA自身の所有ともいえますし、Bの所有でもあるので問題となります。本記事では、このような、共有物に関する横領罪について説明します。

2　横領罪の条文（刑法２５２条１項）

最初に、解釈の大前提となる条文を押さえておきます。自己の占有と他人の物という２箇所が重要になってきます。他人の物とは、他人が所有する物という意味です。

横領罪の基本的な解釈については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜横領罪の基本（条文と占有・他人性の解釈・判断基準）

3　共有者の１人による横領（基本）

AB共有の動産をAが持っている（保管している）状況を想定します。共有ということはAもBも所有権を持っていることになります。
前述のように、Aの所有物でもあるので他人の物ではないと思えます。ただ、売却した結果、Bの所有権の部分が（現実的に）侵害されました。
なお、Bは売却していないので、Bの持分は買主に移転しません。即時取得が成立すればBの関与なくB持分も移転します。ただ、刑法の判断ではここまで厳密に「侵害」を考えず、売却したことで現実に、そう簡単に戻ってこない状態になったという意味で「侵害」されたと考えます。
Bの所有権が「侵害」されている構造は、通常の横領と同じです。そこで判例は、横領罪を認めます。
たとえばBの持分割合を５０％である場合、横領罪が成立して、被害額は財産価値の５０％相当額にとどまる、という結果になります。

以下、実際に共有物についての横領罪が認められた判例を紹介します。

4　漁業組合の真珠貝の横領

漁業組合の真珠貝の横領のケースです。所有権は、組合員全員にあります。つまり組合員全員が共有者です。組合員の１人（共有者の１人）が領得したことで横領罪が成立します。

5　未登記の不動産の横領

未登記の不動産についても、前述の動産のケースと同じ考え方があてはまります。たとえば共有者ABCのケースで、共有者ABが（ABだけが共有者であるという前提で）不動産全体を売却した場合は、Cを除外しているという意味で他人の物といえます。そこで横領罪が成立します。

6　登記済不動産（組合財産）の無断売却による横領

実際には、不動産は所有者が登記されていることがほとんどです。登記されている不動産については、横領罪（刑法２５２条）における「占有」は、現実の占有ではなく登記名義（登記上の所有者）にある、という扱いになります。
詳しくはこちら｜横領罪の基本（条文と占有・他人性の解釈・判断基準）
そこでたとえば、実際にはABC共有であるけれど登記上の所有者はAだけ、となっているケースでは、BC持分に着目すると、Aに預けられたのと同じことになります。Aが共有不動産全体を売却すると横領罪にあたります。
このように、実際には所有者（共有者）が複数人いるけれど登記上の所有者は１人、という状況は起きる典型例は民法上の組合（組合財産）です。組合財産である工場について、登記名義を持っていた代表者が無断で売却したケースについて、横領罪の成立を認めた判例があります。

7　登記済の共有不動産の共有者の１人による売却（参考）

前述の組合財産や、法人格なき社団の財産では、実際には共有（合有）であるけれど、代表者の単独所有の登記になっていることがよくあります。
しかし、そのような特殊な状況でなければ、共有であるけれど登記上は（その１人による）単独所有となっている、という状況はあまりありません。
たとえばABが土地を共有しているケースでは通常、AB共有の登記がなされています。
このケースで、AがBに無断で売却しようとしたら、偽造書類を使って買主への持分移転登記をすることになります。この場合、Aは「Bの登記」に関しては（法律上の）占有をしていません。そこで横領罪には当たらないことになるでしょう。
なお、不正手段による登記申請という行為について公正証書原本不実記載等罪が成立します。また、売却代金をAが使った行為が（金銭の）横領罪にあたることはあります（後述）。

8　刑法における現金の占有・所有の特殊性（概要）

次に、共有の現金（金銭）の横領について説明します。この点、共有とは関係なく、現金の横領ということ自体について解釈の問題があります。
というのは、一般的には、現金については占有と所有が一致するのです。これを前提とすると自己の占有する他人の物（占有者は自己・所有者は他人）ということが生じないのです。しかし、刑法（特に横領罪）では、独自の解釈が採用されています。現金を預けた場合に、預けた者（占有していない者）が所有すると考えるのです。
その結果、預けた関係がある場合には現金について横領罪が成立することがあるのです。なお、講学上は委託信任関係に基づく占有という言い方をします。

9　共有不動産の売却代金の横領

共有者の１人が共有不動産を売却したケースについてのふたつの判例があります。いずれも無断で売却したわけではなく、共有者全員が同意（関与）しており、売却やその登記は不正なものではありませんでした。
売却代金を共有者の１人Aが保管していて、これを無断で使ってしまった（領得した）のです。この行為が横領罪として認められました。金銭のうち一部はA以外の共有者から預かっている状態なので、他人の物となるのです。

10　共同で拠出した金銭の横領

いろいろな場面で、複数人が金銭を出し合って、共同してなにかを行う（金銭を使う）ということがあります。要するに共同事業です。
株式会社など、法人にした場合は、法人に帰属する（法人が所有者となる）ことになりますが、それ以外の場合は、複数人の共有となることが多いです。
匿名組合の出資金、無尽講の出資金（講金）が、出資者（構成員）の共有として認められた判例があります。
また、株式会社設立のための払込金は、会社の設立（成立）後は、会社の所有となりますが、設立前は発起人の共有となります。
いずれの共有となった金銭についても、共有者の１人が使ってしまうと横領罪が成立します。

11　共同経営における債券を換金した金銭の横領

前述のように、複数人が出資した金銭は、刑法上は出資者の共有となります。その金銭で購入した債券（国債）も出資者の共有のままです。さらに、その債券を換金して金銭にした場合でも、引き続き出資者の共有が維持されます。
そこで、その金銭を共有者の１人が無断で使ってしまうと横領罪が成立します。

本記事では、共有物に関する横領罪について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に、共有物（共有不動産）や共同事業のための財産に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。