【不貞により発生する２種類の慰謝料（不貞慰謝料と離婚慰謝料）・消滅時効の違い】

1　不貞により発生する２種類の慰謝料（不貞慰謝料と離婚慰謝料）

夫Bと妻以外の女性Cの不貞行為（不倫）によって、Aは心理的にダメージを負いますので、慰謝料を請求できることになります。これ自体は単純ですが、この慰謝料は、法的には２種類があります。それによって金額や消滅時効など、違いもあります。
本記事では、不貞によって発生する２種類の慰謝料について説明します。

2　不貞慰謝料の具体例と被侵害利益（概要）

まず、不貞行為によって発生する慰謝料のうち、基本的（単純）なものは、不貞慰謝料です。BとCの不貞行為そのものによって、Aが受けたダメージについて賠償する、という考え方です。法的には、婚姻共同生活の平穏や妻としての権利が侵害された、という捉え方です。妻の権利の内容を簡単にいうと、夫に貞操を守らせること（権利）です。

3　不貞相手の不貞慰謝料の成否（概要）

ところで、不貞慰謝料は前述のように単純ですし、社会の常識にもなっています。しかし、法律解釈としてはそう簡単ではありません。
夫婦間、つまり、妻Aが夫Bに慰謝料を請求できることは問題ないのですが、不貞相手Cに対して請求できるかどうか、ということについてはいくつもの見解があります。判例は一貫して慰謝料を認めています。そこで、社会の常識にもなっているのです。
しかし、学説では否定する、あるいは制限する傾向が強いです。

4　不貞慰謝料の消滅時効

以上のように、不貞行為があった場合、実務としては、その両者（夫Bと不貞相手C）への慰謝料請求が認められるという結論になります。
結論は単純ですが、実際に慰謝料請求を行う場面では、消滅時効に注意が必要です。
被害者（妻A）が不貞行為を知った時（不貞発覚）から３年間で消滅時効が完成してしまいます。正確には、不貞相手が誰かまで発覚して初めて時効期間のカウントがスタートします。
では、不貞発覚から３年後には一切請求できないかというと、そうとは限りません。不貞発覚後も、不貞行為が続いているケースでは、現時点からさかのぼって３年間の部分は請求可能です。あくまでも請求できなくなるのは、３年経過した時期（の不貞行為）なのです。
なお、不貞相手への請求ではなく、夫Bへの請求については、離婚の６か月後までは、全部の期間の不貞行為について請求可能です。

5　不貞慰謝料の消滅時効と「破綻」の関係

ところで、不貞慰謝料が発生するのは、婚姻関係が破綻していない状況に限られます。たとえば、夫婦関係が悪化してから別居が始まると、この別居時点で破綻したと判定される傾向があります。この場合は、別居（破綻）前の時期の不貞行為だけが、慰謝料の対象となります。
これを前提として、次に、消滅時効のことを考えます。別居後に、妻が夫の不貞を知ったとすると、この時点では、（別居前の）全期間分の不貞行為の慰謝料請求ができます。知ってから３年が経過すると、直近の３年間分以外の慰謝料請求はできなくなります。一方、直近３年間分については、破綻後の不貞行為なので慰謝料請求はできません。結果的に慰謝料請求は一切できないことになります。

6　離婚慰謝料の具体例と被侵害利益

以上で説明した不貞慰謝料とは別モノとして、離婚慰謝料があります。
これは、不貞行為を含む、夫婦間の問題が原因となって、離婚する結果に至った場合に、離婚という結果によって生じたダメージを賠償する、というものです。
個々の原因によって発生したダメージ、ではなく、離婚という結果によって発生したダメージです。
ダメージの内容を法的にいうと、「配偶者という地位」（が喪失したこと）ということになります。
不貞慰謝料の場合のダメージは、妻（配偶者）としての権利（相手配偶者に貞操を守らせること）でした。似ているけど違うのです。

7　離婚慰謝料の消滅時効

不貞の結果、離婚に至ったというケースはありふれています。その場合、請求する慰謝料としては、不貞慰謝料と離婚慰謝料の２つがあります。この２つの大きな違いは、消滅時効（の起算点）です。
離婚慰謝料は、離婚したことによるダメージが発生して初めて請求できるので、離婚成立時点から時効期間がスタートします。法律上、知った時ですが、妻Aは、離婚成立をリアルタイムで知るはずなので、単に離婚成立時（が起算点）です。
たとえば、過去に不貞行為が１０年間続いていたとしても、そのうち７年分は消滅時効となる、ということはありません。

8　不貞相手（第三者）の離婚慰謝料の成否（概要）

以上のように、離婚慰謝料の方は、過去の古い不貞行為の慰謝料も請求できる、ということになります。
ここで、不貞相手に対して離婚慰謝料を請求できるか、という問題が出てきます。というのは、離婚（を請求）するかしないかは夫婦だけが決められることです。たとえば、被害者である妻Aが、「夫Bが謝って今後は不貞をしないと誓っているから許す」と判断することも実際によくあります。
結果的に離婚が成立した場合でも、不貞行為により確実に離婚が成立するとはいえないのです。このような構造があるので、判例上、特殊な事情がない限り、不貞相手（夫婦以外の第三者）への離婚慰謝料は認められません。
詳しくはこちら｜不貞相手に対する「離婚慰謝料」の請求
結果的に、妻としては、夫の不貞を知ってから３年が経過すると、夫への慰謝料請求はできるけど、不貞相手への背慰謝料請求はできないということになってしまいます。

9　不貞慰謝料の金額算定における離婚結果の影響

以上のような、不貞慰謝料と離婚慰謝料の区別は、実は、平成３１年判例が明確に示した理論です。
それ以前は、２つをひっくるめるような扱いもありました。具体的には、不貞行為の結果離婚に至ったというケースで、不貞相手の不貞慰謝料の金額を決める時に、離婚したという結果を、損害として上乗せしていたのです。
平成３１年判例の理論だと、２つの慰謝料は別物（別の訴訟物）なので、このような扱いはできないはずです。
では離婚した結果は関係ないかというとそうではありません。不貞慰謝料のダメージ（被侵害利益）である妻としての権利への侵害が、離婚によってより大きくなった、と捉えれば、結果的に増額要素となる、といえるのです。
理論的な構造が違っただけで、実際の金額算定が判例の前後で違った、とまではいえないでしょう。

10　不貞慰謝料と離婚慰謝料の関係（金額の大小）

不貞慰謝料と離婚慰謝料の２つを明確に区別する理論を元にして考えると、この２つの慰謝料の金額の違いもみえてきます。具体的には、不貞慰謝料よりも離婚慰謝料の方が金額が大きいという関係です。離婚慰謝料には、離婚という結果によるダメージが入っている（不貞慰謝料には入っていない）という理由です。
もちろん、夫婦の両方に離婚の原因がある場合には、打ち消し合うことになるので、不貞慰謝料よりも離婚慰謝料の方が金額が小さい、ということもありえます。

本記事では、不貞により発生する２種類の慰謝料について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や、最適な対応方法は違ってきます。
実際に、不貞などの夫婦に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。