【単独で使用する共有者に対する償還請求の金額算定】

あ　平成１２年判例・主要民事判例解説

また、損害賠償ないし不当利得の金額につき、その具体的な内容・算出方法については今後の課題である。
※『判例タイムズ臨時増刊　主要民事判例解説１０６５号』２００１年ｐ５４〜

い　平成１２年判例・論文

返還金ないし賠償金の算定を具体的にどのように行なうかはなお残された問題であろうか。
※田中康博著『分割前の共有遺産の使用と使用利益の返還-最高裁２０００年４月７日判決を素材に-』／『商学討究』小樽商科大学２００１年ｐ１２２

う　学説の不存在

不当利得ないし損害賠償の金額については詳細に述べるものは少ない。
※『判例タイムズ臨時増刊　主要民事判例解説１０６５号』２００１年ｐ５４〜

あ　賃料額ベース

市場家賃額から公租公課その他の管理費を控除した金額に相続分（共有持分割合）を乗じた金額とする（後記※２）

い　特殊性の反映

利用・管理の方法についての協議が調う見込みがない共有物は、通常の賃料額で第三者に賃貸することは困難であるなど、単独所有物のようにその機能効用を十分に発揮した利用をすることは難しいから、損失額・利得額を賃料相当額よりも大幅に低く認定することが可能な場合も少なくない。
※野山宏稿／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成８年度』法曹会１９９９年ｐ１００３
※『判例タイムズ臨時増刊　主要民事判例解説１０６５号』２００１年ｐ５４〜参照

あ　川村泰啓氏の見解

但し、この場合には、利用を入手したBは、利用を閉めだされたA(およびC)に対して、この建物の利用の対価(勿論、市場家賃額である)をA(およびC)の相続分(割合)に応じて支払わねばならないことはいうまでもない(民２０６・２４６条)。
※川村泰啓稿『共有』／谷口知平ほか編『民法演習Ⅱ　物権』有斐閣１９５８年ｐ１１９

い　東京家庭裁判所身分法研究会の見解

（民法の共有理論の適用を前提とする）
（共有者の一部（丙）が共有不動産に居住するケースについて）
そうすると、丙女およびEは当然に家屋全部の使用が許されず、従前どおりの居住を続けることは相続分の範囲を超えて使用することになるといわねばならない。
それでも、A、B、C、Dらにおいて丙女およびEだけが引続き居住することに異議がなければ、居住継続に関する限り、別に問題はない。
ただこの場合には、丙女およびEは理論上不当利得をしているわけであるから、A、B、C、Dに対し使用の対価として、市場家賃額から公租公課その他の管理費用を控除した金額(民法８８５条参照)に右四名の相続分の割合を乗じた金員を支払わねばならない(民法２４９条、２０６条)。
右にいう市場家賃額は、地代家賃統制令の適用によって算出した金額であり、同令の適用がない場合には借家法７条の趣旨を考慮して定めるべきであろう。
※東京家庭裁判所身分法研究会稿『相続家屋における居住の保護とその評価』／『ジュリスト３４６号』有斐閣１９６６年５月ｐ８２

う　松岡久和氏見解

（注・令和３年改正の民法２４９条２項の償還義務について）
賠償額や利得額は客観的市場価値により判断されるとする一般的な理解に従えばよい。
とりわけこの場合に減額を認めることは、単独占有権原のない侵害者の占有・使用を理由に、他の共有者の持分権侵害に対する救済を切り下げることになって公平を失し、妥当でない。
※松岡久和稿／潮見佳男ほか編『詳解　改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』商事法務２０２３年ｐ６３

あ　土地・地代相当額

（土地について）
地代相当額を不当利得と認めた
※東京地判昭和４８年７月１１日
※福岡地大牟田支判平成４年１２月２５日
※福岡高判平成６年６月３０日

い　建物・従前賃料額

（建物について）
従前の賃貸借における賃料額を基準として不当利得の金額を算定した
※大阪地判昭和４１年２月２８日

う　建物・適正賃料

（建物について）
建物に同居する相続人が被相続人に金銭を支払っていたケースにおいて
実際に支払われていたとしても、それは被告と被相続人とが家族として同居生活していた等の事実による生活費ないしは固定資産税の一部とみるのが相当であり、そうした前提が失われた同人の死後においては、被告が他の共有者に対して支払うべき不当利得額を算出するにあたり、右金額は算出の根拠として考慮されるに値するものではないというべきである
積算法及び賃貸事例比較法の二方式を適用して求めた各試算賃料を相互に関連付けて適正賃料を算出する（１審の算出方法を肯定した）
※東京高判平成５年７月１４日