【共有私道へのライフライン設置のための供給事業者の利用権設定の変更・管理分類】

1　共有私道へのライフライン設置のための供給事業者の利用権設定の変更・管理分類

共有の私道には、下水やガスの配管を設置する工事や電柱（電線）といったライフラインを設置することがよくありますが、そのためには、供給事業者に対して利用権を設定する契約が必要です。この契約は共有物の変更（処分）、管理（狭義）のどちらなのか、という問題があります。結論としては通常、管理に分類され、共有持分の過半数の賛成で足りるのですが、解釈は少し複雑です。本記事ではこれについて説明します。

2　令和３年改正による利用権設定の分類の明文化（概要）

令和３年の民法改正で、共有物に、賃貸借を含む利用権を設定する契約が変更（処分）、管理（狭義）のいずれに分類されるか、ということが条文（民法２５２条４項）に明記されました。契約期間によって、長期と短期に区別し、それぞれ変更、管理行為に分類する、というものです。
詳しくはこちら｜共有物の賃貸借契約の締結の管理行為・変更行為の分類
そこで、私道へのライフライン設置のための利用権設定も、この条文のルールで判別できるように思えますが、そうなりませんので注意を要します。以下、順に説明します。

3　電柱設置のための賃貸借→一律管理分類

以下で説明する解釈は私道ガイドラインとして示されているものです。私道ガイドラインは、法務省と国土交通省が中心となってとりまとめたものですので、公的な性格の強いものです。実際に個別的な事案で裁判所がこの解釈を採用する可能性は高いと思います。
最初に紹介するのは、共有の私道に電柱を設置するという状況です。法的には、共有者が電力会社に対して土地を利用する権利を設定する（与える）契約を締結します。この契約は賃貸借（賃借権の設定）にあたるけれど、民法２５２条４項は適用されない、という見解が示されています。
ここで民法２５２条４項の文言は、「共有物に、・・・賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利・・・を設定する」となっています。私道ガイドラインは「条文上は（文言としては）限定がついていないけれど、解釈として共有者による使用を排除する権利に限定する」と解釈していると読み取れます。
このように、民法２５２条４項が適用されないことを前提として、電柱設置は私道（共有物）の機能への変更（影響）が生じないことを理由として、管理に分類されるという説明になっています。

4　下水管設置のための地下の利用権設定→一律管理分類

次は、共有の私道の地下に下水管を設置する状況です。法的には、共有者が自治体などに対して地下を利用する権利を設定する（与える）契約を締結します。この利用権は土地を排他的に利用するものではないので、賃貸借にはあたりません。
ここで、民法２５２条４項の条文上、賃貸借の例示はありますが、「共有物の使用及び収益を目的とする権利の設定」を対象としています。ただし前述のように、「共有者による使用を排除する権利に限定する」という解釈を採用すると、地下への下水管設置のための利用権はこれに該当しない結論となります。
私道ガイドラインでは、下水管設置のための地下の利用権設定について、民法２５２条４項が適用されないことを前提として、私道（共有物）の機能への変更（影響）が生じないことと、共有者が下水管を使用することを理由として、管理に分類されると説明されています。

5　ガス管設置のための地下の利用権設定→一律管理分類

最後に、共有の私道の地下にガス管を設定する状況です。法的には、共有者がガス会社に対して地下を利用する権利を設定する（与える）契約を締結します。私道ガイドラインの説明は、前述の下水管設置のための利用権設定と同じです。つまり、利用権は賃借権ではなく、民法２５２条４項は適用されず、利用権設定は管理分類になる、という説明がなされています。

本記事では、共有物（共有の私道）へのライフライン設置のための利用権設定の扱いを説明しました。
実際には、個別的な事情によって法的扱いや最適な対応が違ってきます。
実際に共有不動産の賃貸借に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。