【相続の権利を巡る同居・非同居の対立:法律専門家がガイドする最適な解決策】

1　寄与分の制度の概要

相続トラブルの中でも、同居の相続人と非同居の相続人との間で生じるものは特に難解な問題として知られています。この背景には、「同居して親の面倒を見た」という事実が、相続財産の分割にどのような影響をもたらすのか、という問題が潜んでいます。こうした問題を法的に解決するための制度が「寄与分」です。

（１）寄与分とは？

寄与分は、相続人が遺産の形成に寄与した場合、その寄与の程度に応じて相続財産から一定の額を受け取ることができる制度です。これは、一部の相続人が特別な努力や貢献をしたことにより、遺産が増加した場合に、その努力や貢献を考慮して適切に評価するためのものです。
同居して親の面倒を見た場合、その労力や経済的な支出などの「寄与」は、寄与分の請求の根拠となることが考えられます。
詳しくはこちら｜寄与分の基本（制度の趣旨や典型例）

（２）寄与分の計算方法

寄与分の計算は、具体的な金額や価値を算定するのが難しいため、裁判所の判断に委ねられることが多いです。そのため、同じような状況でも、裁判所や事件の事情によって寄与分の額が異なることがあります。
詳しくはこちら｜寄与分｜効果・計算方法｜算定例・扶養請求権とのコンフリクト

（３）まとめ

寄与分は、相続人の中で特に大きな努力や貢献をした者が、その努力や貢献を適切に評価されるための制度です。同居の相続人が遺産分割において公平な取り扱いを受けるためには、この寄与分の制度を適切に理解し、活用することが重要です。

2　同居の価値（寄与分）の具体的な評価

同居の相続人が遺産の形成にどのような寄与をしたのかを評価することは、相続トラブル解決の鍵となります。特に、親の面倒を見たことや、家計を支えたことなどの「同居の価値」を具体的に評価することが重要です。

（１）経済的価値の算定

あ　生活費の支出

同居により、家賃や食費、医療費などの経済的支出を省略または削減したことは、明確な金額として評価できます。

い　介護・看護のコスト

専門の介護施設やヘルパーを雇わなかったことによる経済的な節約分を評価します。

（２）非経済的価値の考慮

あ　日常のサポート

一緒に過ごすことで得られる心の支えや安心感、日常のさまざまなサポート活動は、具体的な金額では評価しづらいものの、非経済的価値として大きな意味を持ちます。

い　精神的安定

一緒に生活することで、孤独感や不安感を軽減し、精神的な安定をもたらすことも、非経済的価値として考慮すべきです。

（３）裁判例に見る評価方法

過去の裁判例においても、同居の価値は経済的価値と非経済的価値の両方を考慮して評価されています。具体的な評価額は、事件の事情や裁判所の判断により異なりますが、双方の価値を適切に取り扱うことの重要性が強調されています。

（４）まとめ

同居の価値を具体的に評価する際は、経済的な節約分だけでなく、精神的なサポートや日常の助けといった非経済的な価値も考慮する必要があります。これらの価値を適切に評価することで、公平な遺産分割が実現されるでしょう。

3　特別寄与料とは：相続人でない親族の貢献を評価する新制度の解説

特別の寄与とは、相続人でない被相続人の親族が、被相続人の財産の維持または増加に寄与した場合に該当します。従来の制度では、相続人でない者が相続の権利を持つことはできませんでしたが、平成３０年の民法改正で、特別な寄与をした親族に対しても一定の権利が認められるようになりました。

4　調停・審判の進め方

相続における寄与分を巡る紛争は、多くの場合、感情的な要素が強く、その解決が難しいことが少なくありません。そうした中、公平な解決を求めるための手段として「調停」と「審判」が考えられます。

（１）調停の進め方

調停は、第三者の中立的な立場から、双方の意見や要望を取りまとめ、双方が納得のいく形での合意を目指すものです。

（２）審判の進め方

調停による合意が成立しない場合、「審判」に移行します。審判は、裁判所が法的根拠に基づいて判断を下す手続きです。

詳しくはこちら｜遺産分割｜手続の流れ｜協議・調停・審判・保全処分・欠席対応・寄与分との関係

（３）証拠

寄与分を認めてもらうための証拠は、その内容や背景に応じて多岐にわたります。以下は審判で寄与分を主張する際に役立つ可能性のある証拠の一部です。

（４）まとめ

寄与分を巡る紛争の解決のためには、調停や審判の手続きが考えられます。いずれの手続きも、感情を排して冷静に、そして公平な視点から進めることが、スムーズな解決への鍵となります。

5　弁護士・専門家との連携

相続トラブル、特に寄与分を巡る論争は、多くの場合、感情的になりやすく、専門的な知識が求められるテーマでもあります。このような背景から、早期の段階で弁護士や専門家との連携を考えることは、効果的な対応とスムーズな解決のために非常に重要です。

（１）適切なアドバイス

弁護士や相続専門家は、過去の経験や専門知識を活かして、ご自身の状況や主張に合わせた適切なアドバイスを提供できます。これにより、無駄な対応や時間を避けることができます。

（２）証拠の整理・提出

寄与分の主張をする際、何が有効な証拠となるのか、どのように整理・提出すれば良いのかを知ることは必須です。専門家のサポートによって、適切な証拠の収集と整理が行えます。

（３）和解・交渉のサポート

トラブルを裁判に持ち込む前の和解や交渉の際も、弁護士のサポートは有効です。プロの視点からのアドバイスや交渉の技術は、より有利な条件での和解を目指す上で役立ちます。

（４）審判・裁判の手続き

万が一、和解に至らず審判や裁判が必要になった場合、手続きの進め方や必要な書類の作成など、専門的なサポートが不可欠です。弁護士のサポートは、正確で迅速な手続きを進めるために不可欠です。

（５）精神的サポート

相続トラブルは、家族間の葛藤や感情のもつれが伴うことが多いため、精神的な負担が大きくなることがあります。弁護士や専門家との連携は、専門的なアドバイスだけでなく、心のサポートとしても大きな力となります。

まとめると、相続トラブルにおいて、早期の段階での弁護士や専門家との連携は、問題の解決を迅速かつ適切に進めるために必要不可欠です。最初は費用がかかると感じるかもしれませんが、中長期的に見れば、その価値は計り知れないものとなるでしょう。

本記事では、相続に関して、親と同居する子と別に生活する子の間に生じる対立について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に相続に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。