【民事訴訟における証明妨害への対応（ペナルティ規定と一般的な証明妨害理論）】

あ　趣旨

また、当事者の一方が証明妨害的行動をとった場合については、信義則に基づく訴訟上の協力義務違反に対する制裁的観点から、それだけでその者に不利な証拠資料の存在を擬制することができる

い　規定の種類

(その証拠に関する相手方の主張〔たとえば書証ならその作成者や記載内容〕を真実と認めることができる)とする規定(208条、224条1項、2項、229条4項、232条1項)、
その証拠によって証明すべき事実自体に関する相手方の主張も真実と認めることができるとする規定(224条3項、232条1項)がある。

う　裁量あり（自由心証主義との関係）

これらの規定は、裁判官の裁量を認めている(「することができる」としているだけであり、「しなければならない」とはしていない)ので、裁判官を絶対的に拘束するわけではないが、証拠に基づかない事実認定を認めているという点では自由心証主義の例外であるといえる
※瀬木比呂志著『民事訴訟法　第２版』日本評論社２０２２年ｐ３５４、３５５

あ　当事者尋問・出頭や宣誓の拒否

（不出頭等の効果）
第二百八条　当事者本人を尋問する場合において、その当事者が、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは、裁判所は、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができる。
※民事訴訟法２０８条

い　文書提出命令・提出拒否

（当事者が文書提出命令に従わない場合等の効果）
第二百二十四条　当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。
2　当事者が相手方の使用を妨げる目的で提出の義務がある文書を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたときも、前項と同様とする。
3　前二項に規定する場合において、相手方が、当該文書の記載に関して具体的な主張をすること及び当該文書により証明すべき事実を他の証拠により証明することが著しく困難であるときは、裁判所は、その事実に関する相手方の主張を真実と認めることができる。
※民事訴訟法２２４条

う　筆記命令（筆跡対照）・筆記拒否

（筆跡等の対照による証明）
第二百二十九条　文書の成立の真否は、筆跡又は印影の対照によっても、証明することができる。
2・・・
3　対照をするのに適当な相手方の筆跡がないときは、裁判所は、対照の用に供すべき文字の筆記を相手方に命ずることができる。
4　相手方が正当な理由なく前項の規定による決定に従わないときは、裁判所は、文書の成立の真否に関する挙証者の主張を真実と認めることができる。書体を変えて筆記したときも、同様とする。
5・・・
※民事訴訟法２２９条

え　検証目的物提出命令・提出拒否

（検証の目的の提示等）
第二百三十二条　第二百十九条、第二百二十三条、第二百二十四条、第二百二十六条及び第二百二十七条の規定は、検証の目的の提示又は送付について準用する。
2・・・
※民事訴訟法２３２条

あ　規定上のペナルティ（前提）

なお、いわゆる証明妨害に関連して証明責任の転換が説かれることがある。
たとえば、224条などは、文書の不提出などの事実を基礎として、裁判所が文書に関する相手方の主張または文書によって証明すべき事実を真実と認めることができる旨を規定するが、

い　立証責任転換説

証明妨害の法理は、これを一般化して、当事者が故意に訴訟法上の義務に違反して証明妨害行為をなしたときには、その効果として立証主題たる事実についての証明責任が妨害者に転換されると説く。
この考え方を採用する裁判例も存在するといわれるが、当事者の証明活動に関する事実から、証明責任転換の法律効果を導くのは困難である。

う　証明度権限説（筆者見解）

むしろ、一般的には、妨害行為によって証拠の取調べが不可能になり、証明責任を負う当事者による立証によって確信が形成されないときでも、裁判所は、より低い心証度にもとづいて立証主題たる事実を認定できるとするのが、証明妨害の効果であり、したがって、証明度の軽減を意味すると考えるべきである。
※伊藤眞著『民事訴訟法　第７版』有斐閣２０２０年ｐ３８６、３８７