【遺産分割・相続放棄による高額相続税発生時の無効・取消（判例の適用基準）】

あ　要素の錯誤（重大性）・動機の表示→肯定

・・・第１次遺産分割の協議においては、本件会社の株式の評価につき、配当還元方式によるか類似業種比準方式によるかで合計約１９億円の相違が生ずることとなることから・・・、配当還元方式の適用を受けられる株式の配分方法を採ることを分割の方針として明示した上で、その方法について本件税理士に相談し、同税理士から所轄税務署との相談も踏まえた検討結果に基づく助言を受け、その助言に従い、配当還元方式の適用を受けられる株式の配分方法との誤信の下に、第１次遺産分割の合意に至っているものと認められることからすれば、原告Ｘ２が遺産分割により取得する株式について、配当還元方式による評価によることが、第１次遺産分割に当たっての重要な動機として明示的に表示され、第１次遺産分割の意思表示の内容となっていたものと認められ、かつ、その評価方法についての動機の錯誤がなかったならば相続人らはその意思表示をしなかったであろうと認められるから、第１次遺産分割のうち株式の配分に係る部分には要素の錯誤があったと認めるのが相当である。

い　重過失→否定

・・・相続人らが本件会社の株式の評価方法を誤信したのは、本件税理士が評価通達上控除を要する関連会社の相互保有株式の存否の確認を怠って誤った助言をしたことに起因するものであり、事柄の内容も税務の専門家でない相続人らにとって同税理士の助言の誤りに直ちに気付くのが容易なものとはいえないと認められることからすれば、その誤信について、相続人らに過失があったことは否めないものの、過失の程度は通常要求される義務を著しく欠いているものとまでは認められず、相続人らに重大な過失があったということはできない。

う　結論→遺産分割の合意の一部無効

したがって、本件における遺産分割の私法上の効力については、第１次遺産分割のうち、本件会社の株式の配分に係る部分は、要素の錯誤により無効であり、その余の部分は有効であって、当該株式の配分に係る部分は、第２次遺産分割により補充されており、これらの遺産分割の効力は相続開始時に遡及して生じている（民法９０９条）というべきである
（本件では、本件会社の株式以外の多数の不動産、他の有価証券、現金・預貯金、動産、貸付金債権等の相続財産の配分について錯誤はなく、前記認定の事実経過に徴すると、本件株式の配分に係る錯誤はそれ以外の財産の配分に何ら影響を及ぼすものではないと認められる以上、合意の内容としても対象財産の範囲で截然と区別し得る可分なものと評価できるので、当事者の合理的意思解釈及び法律関係の安定性の観点からも、第１次遺産分割のうち、本件会社の株式の配分に係る部分のみが一部無効となるものと解するのが相当である。）。
※東京地判平成２１年２月２７日

あ　判例の内容

ア　錯誤の規定の適用→肯定 相続放棄は家庭裁判所がその申述を受理することによりその効力を生ずるものであるが、その性質は私法上の財産法上の法律行為であるから、これにつき民法九五条の規定の適用がある”ことは当然であり（昭和二七年（オ）七四三号・同三〇年九月三〇日第二小法廷判決・裁判集民事一九号七三一頁参照）、従つて、これに反する見解を主張する論旨は理由がなく、
イ　動機の錯誤にあたる（事案判断） また、原審確定の事実関係に照らせば、被上告人Tを除くその余の被上告人らの本件相続放棄に関する錯誤は単なる縁由に関するものにすぎなかつた旨の原審の判断は、是認するに足りる。
※最判昭和４０年５月２７日

い　判例タイムズの説明

ア　相続放棄の目的→長男のみの単独相続 本件は、被相続人の妻、長男、長女以下六女まで合計八名のうち、長男および長女を除く六名が相続放棄の申述をして、これが家庭裁判所に受理されている場合であり、長男が原告となり他の全員を被告として、右六名の相続放棄は長男のみの単独相続を計り長女も相続放棄の手続をすることと信じてこれをなしたものであつて、要素に錯誤があるから無効であると主張して、各自の相続分に応じた原告および被告ら全員の共有持分の確認等を求めたものであつて、
イ　民法９５条の適用→肯定 一、二審とも、相続放棄について民法九五条の適用があることを判示し、一審は、要素の錯誤にあたるから無効とし、原審は、単なる縁由の錯誤にすぎないから有効であるとした。
※『判例タイムズ１７９号』ｐ１２１〜