【独身専用パーティーへの既婚者参加による違約金】

1　独身専用パーティーへの既婚者参加による違約金

お見合いパーティーは結婚に向けたイベントですので、独身者だけが参加できるものです。通常、イベント運営者は既婚者の参加を禁止しています。さらに、違約金のルールを作っておくことが有用です。本記事では、このような違約金の規定の有効性などが問題となった裁判例を紹介します。

2　事案内容と被告主張→全体で違約金３０万円だと思った

この裁判で問題となった、具体的には被告（パーティー参加者）の主張は、違約金３０万円というルールが、高すぎるから無効ではないか、また、有効だとしても同一人が複数回参加（違反）した場合、全体で３０万円、つまり違反者（人）単位で課金されるのではないか、というものでした。

3　裁判所の判断→各回３０万円の違約金発生

違約金の条項の中身は、「本イベント」に既婚者が参加したら違約金３０万円が発生する、と書いてありました。そこで、素直に読むとイベント単位、つまり１回のイベントについて３０万円、というカウントだと読めます。
また５回の参加で合計１５０万円になることが高すぎる（公序良俗違反）かどうかについては、裁判所は特に詳しい理由をつけずに否定しています。他のパーティー参加者からみたら、裏切られた感が大きい、という評価が背景にあるのかもしれません。

4　まとめ

以上のように、ある意味単純な判断ですが、マッチングサービスの設計において条項（規約）を作成する際、参考になります。

5　関連テーマ

（１）既婚を隠した交際による責任

ところで、既婚というステータスを隠して、あとからこれが発覚して法律問題になる、というシーンはよくあります。交際している男女（当事者）の間で問題となることが多いです。
詳しくはこちら｜既婚を隠した交際・恋愛は慰謝料が認められやすい｜恋愛市場の公正取引

（２）暴利行為（公序良俗違反）による無効

この裁判例では一蹴されましたが、違約金が高すぎるから無効、という理論は、公序良俗違反のカテゴリの中の１つである暴利行為としていろいろな見解や実例があります。実際の裁判としては不動産などの売買契約に関するものが多いです。
詳しくはこちら｜売買の代金額や違約金が不当だと無効となる（暴利行為の判断基準）

本記事では、独身専用パーティーへの既婚者の参加による違約金について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に各種サービスの違約金や既婚者が絡む男女交際に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。