【取締役の退職慰労金（退職慰労年金）決定後の撤回・変更】

1　取締役の退職慰労金（退職慰労年金）決定後の撤回・変更

取締役が退職した時に、株主総会や取締役会で退職慰労金（退職金）を支給すると決定した後に、退職した取締役の不祥事（違法行為など）が発覚することもあります。このようなケースでは退職金を支給しないことにしたいという発想があります。しかし法律上、このような撤回が自由にできるわけではありません。本記事ではこのことについて説明します。

2　退職慰労金を撤回する決議→無効

取締役の退職慰労金の支給を決定するには、定款または株主総会で決めることが必要です（実際には取締役会が最終決定をすることが多いです）。
詳しくはこちら｜取締役の退職金・弔慰金への会社法３６１条の適用（株主総会決議の要否）
では、支給を決めたのが株主総会なので、同じ株主総会で（再度開催して）支給をやめることを決議すればよい、という発想が出てきます。しかし、いったん正式に退職慰労金の支給を決定すると、請求権が発生します。一般論として、存在する権利（請求権）を消滅させるためにはそれを認める法的根拠が必要です。「退職金支給の撤回」という発想は分かりますが、法的には認められません。

3　退職慰労金支給の総会決議の錯誤取消→否定

たとえば退職慰労金支給を決定した後に不祥事が発覚したケースでは、その不祥事が最初から分かっていれば株主総会で決議（賛成）しなかったということができます。この点、一般的な合意（法律行為）であれば、このような状況では民法上の錯誤取消（錯誤無効）が使えます。
しかし、株主総会決議については民法９５条の適用を否定するのが一般的見解です。

4　取締役の責任への対応策→損害賠償請求権による相殺

では、退任取締役の不祥事が発覚しても「なにごともなかった」ものとして退職慰労金を支給しないといけないのでしょうか。これについては、「退職慰労金」の枠外で対応する、ということになります。具体的には、一般的な損害賠償請求です。退任取締役の違法行為によって会社が損害を被ったのであれば、損害賠償請求権が発生します。もちろん、実際には退職慰労金から差し引く、つまり相殺する、ということになります。

5　発生後の退職慰労年金の支給中止→否定（平成２２年最判）

通常の退職慰労金とは違って、退職慰労年金として長期間にわたって支給する場合も、法的な扱いは基本的に（通常の）退職慰労金と同じです。
詳しくはこちら｜取締役の退職金・弔慰金への会社法３６１条の適用（株主総会決議の要否）
退職慰労年金の場合、長期間支給が続くので、会社の業績が悪化して、会社が基準を変える（金額を下げる）ということも生じます。そうすると、過去に退職した取締役Aと最近退職した取締役Bとの間に支給額（月額）に違いが生じます。ここで不公平なので、AとBの月額を同じにしたいという発想が出てきます。しかし、理論的には、Aへの支給額はすでに決定済です。後から一方的に変更、撤回することはできません。この判断が最高裁に持ち込まれた実例があります。最高裁は公平性（集団的、画一的な処理）よりも、決まったことを変更しない方を優先させました。つまり、不公平感を受け入れてでも、決まった金額は維持する（減額は認めない）という判断です。