【取締役の退職金の契約はあるが株主総会決議がないケースの法的扱い】

あ　債務不履行による損害賠償請求を認める見解の紹介

学説においては、退職慰労金付与の特約がある場合やしかるべき退職慰労金内規がある場合には、退任取締役は退職慰労金支給決議請求権を有しており、株主総会において相当期間内に支給決議がなされないときは、会社の債務不履行として損害賠償請求ができるという見解がある(・・・)。

い　退職金支給請求権の存否→否定

しかしながら、退任取締役に退職慰労金支給決議請求権があると解し得ない・・・

う　債務不履行責任→否定

また、取締役任用契約において退職慰労金付与の特約がある場合には、退任取締役は会社に対して抽象的な退職慰労金請求権を有していると解されるが、これは、株主総会において支給決議がされて初めて具体的な債権債務となるものであるから、請求権の内容が確定していない段階で、会社に対して債務不履行責任を追及することはできない(・・・)。
したがって、会社の債務不履行責任を問うことは困難である。
※渡部勇次稿／東京地方裁判所商事研究会編『類型別会社訴訟Ⅰ　第３版』判例タイムズ社２０１１年ｐ１３４、１３５

あ　株主総会招集の一般論→取締役会に裁量あり

株主総会を招集するか否か、いかなる議題を付議するかを決定するのは、原則として取締役会(取締役会設置会社の場合)又は取締役(取締役会非設置会社の場合)であり(会298条1項4項[旧商231条に対応])、法令や定款において義務付けられている事項を除けば、その決定は、基本的に、取締役会等の裁量に委ねられていると解される。

い　付議する義務

ア　義務の存否→退職金支給合意があれば肯定 しかしながら、取締役任用契約に退職慰労金付与の特約が含まれている場合には、退任取締役は会社に対して抽象的な退職慰労金請求権(株主総会決議によって認められた金額の限度で具体的な請求権に転化する権利)を有しているのであるから、このような場合には、会社の取締役は、株主総会に退職慰労金に関する議題を付議することを取締役会等で決定し、株主総会の判断を経る義務があるというべきである(ただし、最終的に支給・不支給及び金額を決めるのは株主総会である。)。
イ　付議しない場合→善管注意義務・忠実義務の違反 取締役会等が、合理的期間を徒過しても正当な理由なく、退職慰労金支給に関する議題を株主総会に付議しない場合には、取締役は職務を怠るものとして、善管注意義務違反ないし忠実義務違反を問われることがあると解される(京都地判平15.6.25金判1190号44頁参照。・・・)。
※渡部勇次稿／東京地方裁判所商事研究会編『類型別会社訴訟Ⅰ　第３版』判例タイムズ社２０１１年ｐ１３１、１３２

当該取締役が退任してから株主総会に退職慰労金の議題を付議するまでには一定の期間を要する場合があるから、退任後、合理的期間内であれば、株主総会への付議がされていないことは義務違反にはならない。
どの程度の期間が合理的といえるかについては、当該会社における内規や慣行に照らして検討すべきであり、内規や慣行で付議の時期が決められていればそれが義務の内容となる。
一般的には、定時総会終結時に任期満了退任する取締役に対する退職慰労金支給決議は当該定時総会で、事業年度の途中で辞任や死亡により退任した取締役に対する退職慰労金支給決議は、その退任後最初に行われる定時株主総会で行われることが多いであろう(・・・)。
なお、付議するに当たって特に時間を要する事情がある場合には、それも考慮すべきことはQ24と同じである。
※渡部勇次稿／東京地方裁判所商事研究会編『類型別会社訴訟Ⅰ　第３版』判例タイムズ社２０１１年ｐ１３２

・・・退職慰労金支給に関する議題を株主総会に付議しないことについて正当な理由がある場合には、付議しないことは違法ではない。
このような場合としては、退任取締役について、内規に定める不支給事由に該当する具体的事実が認められる場合が考えられる。
また、内規に不支給事由が規定されていない場合でも、取締役が在職中に会社の財産を横領するなど、刑事罰に該当するような行為をした場合には、議題を付議しない合理的理由があると解してよい(・・・)。
※渡部勇次稿／東京地方裁判所商事研究会編『類型別会社訴訟Ⅰ　第３版』判例タイムズ社２０１１年ｐ１３２、１３３

あ　代表取締役の「議案提出＋他の株主を説得する」義務

筆者も・・・退任取締役に対し退職慰労金の支給を約束した代表取締役には、その議案を取締役会・株主総会に提出し、自身がその議案に賛成すると同時に他の取締役・株主に対しその議案に賛成するよう説得する義務が生ずると考える。
・・・

い　議決権拘束契約違反→損害賠償責任

・・・代表取締役は、退任取締役に対し退職慰労金の支給を約束したことにより、後者との間で、一種の議決権拘束契約として、右のような行動をとる契約上の義務を個人として負ったと解し、その義務を懈怠した場合には、当該民法上の契約違反として、個人として後者に対し損害賠償の義務を負うと解する。
損害額は、原則として、約定の額である。
※江頭憲治郎稿『総会決議のない取締役退職慰労金の給付約束』／『ジュリスト１１０３号』有斐閣１９９６年１２月ｐ１５１

そこで、検討すると、①（注・江頭憲治郎氏見解）については、代表取締役としての支給約束が、株主個人としての議決権拘束契約に直ちにつながるのかという疑問はあるものの、法律構成としては、あり得ないものではない。
もっとも、上記法律構成は当該代表取締役が大株主であることを前提としていると解されるところ、当該代表取締役が株主でない場合にはこの法律構成による救済は困難であるし、当該代表取締役が株主であっても、その持株比率が全体の過半数を超えない場合には、当該代表取締役が議案に賛成する義務を負っても、他の株主の反対により退職慰労金支給の株主総会決議が成立しない可能性は残る。
したがって、当該会社の株主構成によっては、相当因果関係の立証が困難な事例もあるであろう(・・・)。
また、どのような事実関係があれば、代表取締役と退任取締役との間で退職慰労金の支給約束があったと認定できるのかという問題もある。
・・・退職慰労金内規があるだけで、代表取締役が株主個人としての議決権行使まで拘束されるというのは行き過ぎではないだろうか。
上記法律構成を採るとしても、代表取締役と退任取締役との間で明確な支給約束がある場合に限定されると解するのが相当である。
このようにみていくと、明確な支給約束があり、相当因果関係の立証も可能な事例は、総株主の実質的な同意という法律構成によって救済が可能な場合が多いので(・・・)、結局のところ、上記①の法律構成が意味を持つ事例は多くはないということになろう。
※渡部勇次稿／東京地方裁判所商事研究会編『類型別会社訴訟Ⅰ　第３版』判例タイムズ社２０１１年ｐ１３５、１３６

（代表者の行為についての損害賠償責任）
第三百五十条　株式会社は、代表取締役その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
※会社法３５０条

あ　江頭憲治郎氏見解・会社の賠償責任肯定

ア　問題提起 （注・代表取締役が退任取締役に、退職金支給を約束したケースについて）
・・・代表取締役がその義務を懈怠した場合、退任取締役は、会社に対しても何らかの請求ができるか。
これは、代表取締役(または取締役会)が、株主総会の権限に属する事項につき、その決議を成立させる旨を代表取締役等の資格において第三者に対し約束し、その履行を怠った場合に、第三者は、それが会社との間の有効な契約であったことを理由として会社に対し損害賠償請求をすることができるか、という問題の一環である。
その種の約束は、アメリカで企業買収の手段として多く用いられた(いわゆる「ロック・アップ(lock-up)」の契約)。
イ　筆者見解→合理性を条件に会社への拘束力を肯定 アメリカでも、その契約の有効性をめぐって議論があるが(証券取引法研究会国際部会訳編・コーポレート・ガバナンス二〇七頁[日本証券経済研究所・一九九四]参照。有効性を疑う見解があるのは、事実上総会がそれを拒絶することが困難になるからである)、筆者は、その種の約束は、実質的に会社(株主)の利益に資する内容のものである限り、会社との関係で有効性を認めてよいと考える(たとえばロックアップ契約は、さもなければ出てこなかったであろう企業買収者を引き出す形で株主の利益になることが多い)。
そこで、代表取締役が退任取締役との間で退職慰労金支給の約束をした場合についても、その実質的内容が合理的なものである限り、その約束は会社を拘束すると解する。
ウ　約束の認定→同族会社であれば内規 右のように考えた場合、具体的問題として、代表取締役と退任取締役との退職慰労金給付約束はいついかなる形で成立すると解すべきか、が問題となる。
この点に関しては、二で述べた最高裁判決を始めとするいくつかの事案のように、同族会社においても退職慰労金に関する内規が存在する場合には、原則として当該約束が成立したと解してよいと考える。
ただし当該約束は、退任取締役が会社の利益を害した事情がある、会社の業績上支給が無理である等の特段の事情があれば内規どおりの支給はなされない旨を含んだ合意と見るべきであろう。
このように解すれば、前記の学説①のように裁判所が妥当な金額を決めねばならないという困難さはなくなる。
原則として内規または代表取締役の表示(本件の場合)の額が、退任取締役が会社に対し請求できる金額となるからである。
そして実質的に考えれば、同族会社における右の金額が「お手盛り」的な不当に高い額である事態は、通常はないのではなかろうか。
※江頭憲治郎稿『総会決議のない取締役退職慰労金の給付約束』／『ジュリスト１１０３号』有斐閣１９９６年１２月ｐ１５１

い　類型別会社訴訟・会社の責任否定

次に、②（注・江頭氏見解）については、理論的に賛同し難い。
なぜならば、代表取締役がした退職慰労金支給約束に会社が拘束されるとすれば、株主総会は代表取締役がなした支給約束を甘受せざるを得ない結果となるが、そのような結論は、会社法361条[旧商269条に対応]が、退職慰労金支給に関する決定権限を株主総会に付与していることと整合しないからである。
文献[30]151頁（注・江頭氏見解）は、支給約束の内容が合理的な場合に限って会社を拘束するとの限定を付してはいるが、本来、株主総会は内規や慣行にとらわれずに自由に退職慰労金額を決定できる権限を有しているのであり(・・・)、代表取締役の支給約束によって、上記権限が制約される法的根拠が不明といわざるを得ない。
よって、②の法律構成を採ることは困難である
※渡部勇次稿／東京地方裁判所商事研究会編『類型別会社訴訟Ⅰ　第３版』判例タイムズ社２０１１年ｐ１３６

あ　「株主総会で支給が決議されたはず」の主張立証が必要

取締役会等が株主総会に退職慰労金支給議題を付議しなかったことが違法であると認められても、損害賠償責任が認められるためには、違法行為と損害との間に相当因果関係が認められる必要がある。
したがって、原告(退任取締役)としては、違法行為がなければ損害が発生しなかったこと、すなわち、取締役会等が株主総会に退職慰労金支給議題を付議していたら、損害額として主張する金額と同額の退職慰労金支給が決定されていたであろうことを主張立証する必要がある。

い　株主総会の裁量の広さ→相当因果関係否定方向

株主総会は、内規や慣行にとらわれずに退職慰労金額を判断することが可能であり・・・、取締役会等が付議した金額どおりの退職慰労金額が決定されるとは限らないから、一般的には、相当因果関係の立証は難しいことが多いと考えられる。
※渡部勇次稿／東京地方裁判所商事研究会編『類型別会社訴訟Ⅰ　第３版』判例タイムズ社２０１１年ｐ１３３