【売買契約における代金の支払場所（民法５７４条）】

1　売買契約における代金の支払場所（民法５７４条）

民法５７４条は、売買契約における代金の支払場所が規定されています。この条文だけが問題になることもありますが、売買に関する紛争で、民法５７４条が結論に影響する、つまり付随的問題となることもあります。
本記事では、民法５７４条について説明します。

2　民法５７４条の条文

最初に、民法５７４条の条文を確認しておきます。条文自体はシンプルです。

3　民法５７４条＝代金支払場所の原則→目的物引渡場所

（１）民法５７４条の基本→同時履行ケースの代金支払場所

民法５７４条は、売買契約における代金の支払場所のルールです。条文に明記されているように、目的物の引渡と代金支払が同時に行われることになっている売買契約にだけ適用されます。つまり、同時履行が適用される売買契約のことです。
これに該当する売買契約では、代金の支払場所は引渡場所になります。

（２）引渡場所の決定方法（前提）

前述のように、民法５７４条が適用される売買契約での代金支払場所は引渡場所になります。引渡場所がどこになるか、というのは民法５７４条とは別の規定や合意により決まります。

4　民法５７４条の性質と例外→任意規定

（１）民法５７４条の強行性→否定

民法５７４条は強行規定ではなく任意規定です。つまり、契約の中で別の内容を合意している場合は合意が優先されます（民法５７４条は適用されません）。

（２）買主の債務不履行→民法５７４条適用除外

民法５７４条が適用されるはずの売買契約であっても、買主が代金支払義務を遅滞した場合には、適用されないことになります。この場合、民法５７４条が適用されないことになるので、大原則である債権者の住所で履行するルールが適用されます。

本記事では、民法５７４条の規定や解釈について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に売買契約における目的物の引渡（明渡）や代金支払に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。