【売買契約における果実の帰属と代金の利息発生（引渡時・民法５７５条）】

1　売買契約における果実の帰属と代金の利息発生（引渡時・民法５７５条）

民法５７５条では、売買契約について、果実の帰属が売主から買主に移転する時期と、代金の利息が発生する時点を、両方とも引渡の時点と定めています。本記事ではこのルールについて説明します。

2　民法５７５条の条文

最初に、民法５７５条の条文を確認にしておきます。１項では、果実の帰属の移転、２項では代金の利息の発生について、いずれも引渡時点が基準となることが書いてあります。

3　民法５７５条の趣旨→当事者間の複雑な関係の回避

民法５７５条は、売買契約における売主と買主の間に生じる複雑な関係を回避することを目的としています。具体的には、売買目的物の保管の負担、果実の帰属（収取権）の移転や、代金の利息発生の基準時を引渡に揃えることでいろいろな清算が不要となる、という仕組みです。

4　「まだ引き渡されていない」→責任の所在を問わず適用

民法５７５条は、果実の帰属の移転と利息発生時点を引渡時点に統一するものです（前述）。ここで、引渡すべきなのに売主や買主の行為により実現していない、という場合はどうでしょうか。結論は単純で、どのような理由で引渡がされていないかは関係しません。とにかく単純にする、というルールになっているのです。
ただし、買主が代金を支払済の場合には民法５７５条は適用されません。もともと引渡と代金支払のタイミングを揃えるルールなので、一方が完了している場合には適用の前提が崩れているのです。

5　果実の収取権の移転時期→引渡時（１項）

ところで、原則論だと、果実収取権は元物の所有者に属します。売買では原則として契約時に所有権が移転するので所有者である買主に果実も帰属するはずです。民法５７５条は、前述の趣旨で、その例外を定めた、ということができます。なお、一般的に果実には天然果実と法定果実を含みます（総称です）。民法５７５条の「果実」でも同じです。

6　代金支払時期と利息→引渡時点が基準（２項）

民法５７５条により、代金支払時期に期限の定めがある場合でも、引渡時点を基準として利息が発生することになります。引渡よりも代金支払時期が先というケースでは、代金支払が遅滞しても、引渡完了までの間は利息が発生しない、という結論になります。引渡日以降に（不払いであれば）利息が発生しますが、利率は法定利率によります。

7　代金支払時期が引渡後の合意→利息発生なし（２項ただし書）

売買契約の中で、引渡よりも後に代金を支払うという合意（特約）があった場合には、引渡完了時点ではまだ代金支払が遅滞しているわけではりません。「引渡時に利息が発生する」ことにはなりません。一方、引渡後は買主が果実を獲得します。買主は有利な状況です。もちろん、これについて特約があればそのとおりになります。

本記事では、売買契約における果実の帰属の移転と代金の利息発生時点をいずれも引渡時とする規定（民法５７５条）について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に売買契約における引渡や代金支払に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。