【ライフライン設置権の規定と解釈（平成２９年改正民法２１３条の２、２１３条の３）】

あ　旧法の問題点

（ア）現代的なライフライン設置に関する明確な規定がなかった（イ）排水のための低地の通水（民法２２０条）等の規定のみ

い　旧法下での対応

（ア）民法の相隣関係規定や下水道法１１条等の類推適用（多数説、下級審裁判例）（イ）法的根拠・手続が不明確（ウ）隣地所有者不明の場合の対応が困難

う　判例（平成１４年最判）

給排水設備の事案において、相隣関係規定や下水道法１１条等を類推適用することにより、他の土地の使用を認めた
※最判平成１４年１０月１５日

え　新法での立法的解決

平成２９年改正により、条文（民法２１３条の２、２１３条の３）を新設した

あ　民法２１３条の２

（継続的給付を受けるための設備の設置権等）
第二百十三条の二　土地の所有者は、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用しなければ電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付（以下この項及び次条第一項において「継続的給付」という。）を受けることができないときは、継続的給付を受けるため必要な範囲内で、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用することができる。
２　前項の場合には、設備の設置又は使用の場所及び方法は、他の土地又は他人が所有する設備（次項において「他の土地等」という。）のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。
３　第一項の規定により他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用する者は、あらかじめ、その目的、場所及び方法を他の土地等の所有者及び他の土地を現に使用している者に通知しなければならない。
４　第一項の規定による権利を有する者は、同項の規定により他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用するために当該他の土地又は当該他人が所有する設備がある土地を使用することができる。この場合においては、第二百九条第一項ただし書及び第二項から第四項までの規定を準用する。
５　第一項の規定により他の土地に設備を設置する者は、その土地の損害（前項において準用する第二百九条第四項に規定する損害を除く。）に対して償金を支払わなければならない。ただし、一年ごとにその償金を支払うことができる。
６　第一項の規定により他人が所有する設備を使用する者は、その設備の使用を開始するために生じた損害に対して償金を支払わなければならない。
７　第一項の規定により他人が所有する設備を使用する者は、その利益を受ける割合に応じて、その設置、改築、修繕及び維持に要する費用を負担しなければならない。
※民法２１３条の２

い　民法２１３条の３

第二百十三条の三　分割によって他の土地に設備を設置しなければ継続的給付を受けることができない土地が生じたときは、その土地の所有者は、継続的給付を受けるため、他の分割者の所有地のみに設備を設置することができる。この場合においては、前条第五項の規定は、適用しない。
２　前項の規定は、土地の所有者がその土地の一部を譲り渡した場合について準用する。
※民法２１３条の３

あ　適用範囲

（ア）継続的給付を受けようとする者自身に権利を認める（イ）継続的給付を行う事業者（電力供給会社など）には適用されない（ウ）継続的給付を受けるために必要な限度を超える大がかりな設備の設置は対象外

い　他の土地を利用する必要性

（ア）他の土地に設備を設置し、または他人が所有する設備を使用しなければ継続的給付を受けることができないこと（イ）他の土地に囲まれていることは要件ではない

う　対象となる継続的給付

ア　例示 電気、ガス、水道水の供給
イ　その他の具体例 下水道の利用

う　権利行使の範囲

継続的給付を受けるため必要な範囲内

あ　権利の内容

ア　設備の設置 他の土地に設備を設置する権利
イ　設備の利用 他人が所有する設備を使用する権利

い　権利の性質

ア　法定の権利 他の土地等の所有者の承諾の有無にかかわらず発生する
イ　受忍義務 他の土地等の所有者は設備の設置等を受忍する義務を負う
ウ　実力行使不可・差止手続要 私的な実力行使による権利実現は認められず、妨害行為の差止めの判決が必要である

う　事情変更による権利の消滅・変更

要件を満たさなくなった場合、当該権利は消滅または変更される

あ　損害最小ルール

他の土地または他人が所有する設備のために損害が最も少ないものを選ばなければならない

い　複数の選択肢→相対的判断

複数の選択肢がある場合、継続的給付を受ける必要性と他の土地に生じる損害を踏まえて判断する

あ　事前通知義務

ア　通知の時期 権利行使の前（あらかじめ）に通知する
イ　通知の内容 目的、場所および方法
ウ　通知の相手方 他の土地等の所有者及び他の土地を現に使用している者
エ　所在不明の場合の対応 所有者の所在が不明の場合は、公示の方法による通知（民法９８条）を用いる

い　通知の目的（趣旨）

（ア）相手方に、設備設置等の内容について権利の発生要件充足の判断を可能にする（イ）相手方に、受入れの準備を可能にする

う　土地の使用との関係→別

設備がある土地の使用に関する通知とは別である（後記※１）
※民法２０９条３項、２１３条の２第４項後段

あ　使用できる土地

（ア）設備を設置する他の土地（イ）他人が所有する設備がある土地

い　隣地使用権に関する規定の準用

（ア）居住者の承諾がない限り、住家に立ち入ることはできない（イ）損害が最も少ない日時、場所および方法を選ばなければならない（ウ）あらかじめ土地使用の目的、日時、場所および方法を通知しなければならない（エ）損害を受けた者は償金を請求できる

あ　設備「設置」の場合（民法２１３条の２第５項）

ア　設置（工事）による損害→一時金 設備の設置工事の際に生じる損害は、一時金として支払う
イ　継続的な損害→１年ごと 設備の設置によって土地が継続的に使用できなくなることによる損害は、１年ごとの定期払が可能である

い　設備「接続」の場合（民法２１３条の２第６項、第７項）

ア　設置（工事）による損害→一時金 設備の設置工事の際に生じる損害は、一時金として支払う
イ　費用の分担 設備の設置、改築、修繕、維持に要する費用は、利益を受ける割合に応じて負担する

う　分割や一部譲渡の場合の例外

分割や一部譲渡により生じた導管袋地の場合、償金支払義務を負わない（後記※２）

え　参考判例（土地通行の償金→１年ごとの定期払い）

公道に至るための他の土地の通行権について、償金を１年ごとの定期払の方法で支払うことを認めた。
※最判昭和３８年２月２１日

あ　共有地の分割により導管袋地が生じた場合

（ア）他の分割者の所有地のみに設備を設置可能（イ）償金支払義務を負わない

い　土地の一部譲渡により導管袋地が生じた場合

（ア）譲渡人は、譲受人の所有地のみに設備を設置可能（イ）償金支払義務を負わない

う　趣旨

（ア）分割や譲渡の際に予め対応方法を準備できるため（イ）分割者以外の土地所有者への負担を回避する（ウ）囲繞地通行権（民法２１３条１項・２項）と同じ趣旨である

え　既設の設備がある場合の扱い

基本的には、民法２１３条の２第２項により、当該設備を使用することが損害の最も少ない方法として特定され、当該設備を使用しなければならない

あ　設置された導管等の所有権

ア　通説的見解 隣地に付合せず、所有権は設置者に留保される
イ　他の制度との比較（ア）隣地使用権→足場等は作業終了後撤去する（イ）隣地通行権→通路の舗装等は隣地の構成部分となる（強い付合）（ウ）通水用工作物→隣地所有者の所有物で、使用権のみ認められる

い　法的構成に関する問題点

ア　一般的な工作物所有の権利との比較 他人の土地上に工作物を所有する場合の物権は通常、地上権（区分地上権を含む）である
民法２１３条の２、２１３条の３により生じる権利は地役権である
立法論として、区分地上権の設定請求や法定区分地上権の成立を認めるアイデアもあった
イ　相隣関係規定（法定地役権）として新設されたことによる影響（ア）合意による地役権設定でも「ライフライン設置目的」が可能になる可能性がある（イ）従来、区分地上権で処理されてきた事案への影響が生じる可能性がある