【弁済を継続していた保証人による主債務の消滅時効援用を認めた判例（最判平成７年９月８日）】
1 弁済を継続していた保証人による主債務の消滅時効援用を認めた判例（最判平成７年９月８日）
金銭債権について弁済がなく、また、（訴訟上の）請求がない状態が長期間続くと消滅時効が完成します。
詳しくはこちら｜債権の消滅時効の基本（援用・起算点・中断）
ここで、保証人がいる場合、保証人は保証債務の消滅時効とは別に主債務の消滅時効の援用をすることができます。
本記事では弁済を続けていた保証人による主債務の消滅時効の援用を認めた判例を説明します。
2 事案内容（時系列）
事案内容のポイントは、主債務の消滅時効を援用した保証人が、弁済を続けている最中だったというところです。
事案内容（時系列）
あ 主債務の発生と保証
Ｘ信用組合が昭和５１年６月１９日、Ａ社に対して７２０７万円余を貸し付けた
Ｙ（Ａ社の代表取締役の長男であり、Ａ社の取締役）は、右債務を連帯保証した
い Ａ社の倒産と債務履行
Ａ社が昭和５１年６月末に期限の利益を喪失した
Ｙは、昭和５２年８月から平成元年１１月まで連帯保証債務を履行し、総額４４０１万円余を支払った
昭和５６年５月、Ａ社が破産宣告を受け、昭和５７年７月５日に破産手続が終了した
ＸのＡに対する貸金債権の消滅時効が、昭和６２年７月５日に完成した
う Ｙによる主債務の時効援用
ＸがＹに対して残額３０７０万円余の保証債務の履行を請求した
Ｙが主債務の時効を援用した
3 裁判所が否定した見解（当事者の主張）
債権者は、「保証人が弁済を続けていたことから、主債務の時効完成前の弁済については主債務の承認にあたる、主債務の時効援用が制限される」という主張をしました。理論を離れて素朴に考えると、現在でも支払を続けている人が突如消滅時効を主張するのは違和感がある、というのもわかります。
裁判所が否定した見解（当事者の主張）
あ 時効完成前の保証債務の履行による時効中断
Ｙの連帯保証債務の履行は、主債務の時効完成前に行われたものであり、Ａ社の債務を承認したものであるため、時効が中断している
い 時効完成前の履行による時効援用権の制限
主債務の時効完成前にＹが保証債務を履行しているため、時効完成後も主債務の時効援用権が制限されるべきである
う 時効完成後の履行による時効利益の放棄
Ｙが主債務の時効完成後に保証債務を履行したことは、時効利益の放棄に該当し、その後に時効を援用することは許されない
4 裁判所の判断の要点
（１）時効完成前の保証債務の履行→主債務に影響なし
裁判所は、主債務の時効完成前に保証人が保証債務を履行しても、主債務の時効中断事由にあたらず、時効援用権が制限されることもないと判断しました。
時効完成前の保証債務の履行→主債務に影響なし
あ 主債務の承認→該当しない
保証人が時効完成前に保証債務を履行しても、それは主債務の承認には該当せず、主債務の時効中断の効果は生じないと判断された
い 主債務の時効援用権→制限されない
保証人が時効完成前に保証債務を履行しても、それによって時効援用権が制限されることはなく、時効完成後も保証人は時効を援用する権利を保持していると判断された
（２）時効完成後の保証債務の履行→時効援用を制限しない
裁判所はさらに、主債務の時効完成後の保証人による債務の履行も、時効利益の放棄には当たらず、消滅時効の援用が信義則上制限されることもないと判断しました。
時効完成後の保証債務の履行→時効援用を制限しない
あ 時効利益の放棄→該当しない
保証人が時効完成後に保証債務を履行したとしても、それだけでは時効利益を放棄したことにはならず、保証人は引き続き時効援用権を保持していると判断された
い 信義則による制限→制限されない
信義則に基づいて時効援用権が妨げられることもなく、保証人が時効を援用して主債務の消滅を主張することは許容されるとされた
5 判例を前提とした債権者の時効対策
結果的に、債権者は保証人への請求ができないことになりました。債権者の立場になってみると、時効完成を阻止する対策（債権管理）が必要、ということになります。その対策を整理してみます。
判例を前提とした債権者の時効対策
あ 主債務者に対する時効中断措置の実施
保証人や物上保証人の承認・弁済に関わらず、主債務者に対して提訴等の時効中断措置を講じる
保証人が時効完成後に弁済を続けていても、それだけでは時効利益の放棄とみなされない可能性があるため、別途時効中断措置を講じる
い 主債務者が破産した場合の対応
ア 同意廃止の場合
元の代表取締役を相手に訴訟を提起
イ 代表取締役不在時
仮代表取締役の選任申立をし、その仮代表取締役を相手に訴訟
ウ 財団不足による廃止の場合
代表清算人選任請求をし、その代表清算人を相手に訴訟
え 主債務者の債務承認の確認と保証人への通知
主債務者が債務を承認した場合、その事実を保証人に確実に伝える
お 保証人の明確な意思表示の記録
保証人が「主債務の時効消滅に関わらず保証債務を履行する」という明確な意思を表明した場合、文書等で記録を残す
6 判例の評価
前述のとおり、理論を元にすると、裁判所の判断は特に変わったものではありません。素朴な感覚から生じる違和感が、一般条項を含む法的理論にあてはまらなかった、という結果です。
仮にこの事案で消滅時効を否定した場合、保証人は、求償を受けられない保証債務の履行を強要される、ということになってしまいます。このような構造も判断の背景にあると思われます。
なお、（保証人ではなく）債務者による弁済については、時効完成を知らずに時効完成後に弁済してしまったケースでも、その後その時効の援用をすることは信義則により許されません（最判昭和４１年４月２０日）。本件もこれと似ている印象がありますが、本件では保証債務を弁済していたことから違う扱い（信義則による制限は受けない）となりました。
判例の評価
あ 時効完成後の弁済による時効利益の放棄にはあたらない
本判決は、主債務の時効が完成した後に保証人が弁済を行っても、それだけでは時効利益の放棄に該当しないと判断した
保証人が時効完成後に保証債務を履行したとしても、その弁済が「主債務が時効により消滅するか否かにかかわらず保証債務を履行する意思」に基づくものでない限り、時効利益の放棄にはあたらないとされた
い 信義則による時効援用権の制限は認められない
保証人が主債務の消滅時効が完成した昭和６２年７月５日から２年以上弁済を続けたとしても、その行為だけで信義則に基づいて時効援用権が妨げられることはなく、時効援用が許されると判断された
7 判決文引用
判決文そのものは、原審の判断を維持する、ということしか書いてありません。
判決文引用
※最判平成７年９月８日
8 参考情報
参考情報
本記事では、弁済を継続していた保証人による主債務の消滅時効の援用を認めた判例について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に消滅時効など、債権や債務に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
