【告訴（申告相談）先の選択（警察・検察のどちらが適切か）】

あ　一般的な指針

（ア）原則として、警察への告訴・告発が適切である（イ）犯罪発生場所または被疑者住所地を管轄する（所轄）警察署または警察本部が最適である

い　警察への告訴が特に効果的なケース

（ア）逃走中の所在不明者を捜す必要がある場合（イ）関係者が多数かつ広域に及ぶ場合

う　見解が分かれるケース

次のケースでは、検察官への直接告訴と警察への告訴の選択について見解が分かれている
（ア）高度な法律知識や証拠能力、民事訴訟手続の知識を要する事件（イ）犯人が法律や経理の専門家である事件（ウ）背後に有力政治家が介在し、政治的圧力が予想される事件

あ　警察の特徴（前提）

（ア）警察は事物管轄に制限がない（イ）警察は全国的な組織体制と捜査力を持つ（ウ）警察は専門的な捜査技術とシステム、ノウハウを有する

い　警察への申告が効率的なケース

次の場合は警察への告訴・告発が効率的である
・逃走中の所在不明者を捜す必要がある場合
・関係者が多数かつ広域に及ぶ場合（例＝大和都市管財事件、バンリ・グループ事件）

う　警察から検察への指揮・指示の要請

司法警察員と検察官は捜査に関し互いに協力する義務を負っている（刑事訴訟法第１９２条）
警察と検察は必要に応じて協議を行うことがある
事件を検察官に送致する以前から警察が検察に対し指揮・指示を求めて捜査を遂行することもある
→警察に告訴・告発しても検察官の関与がないわけではない

あ　検察への告訴が効果的とする見解

次のようなケースでは場合は検察官への直接告訴が効果的である
ア　高度の知識を要するケース 税法、商法、金融商品取引法等の法律的知識や証拠能力、民事訴訟手続に対する高度の知識を要する事件
イ　被疑者が専門家であるケース 犯人（被疑者）が弁護士、税理士など法律、経理等の専門家である事件
ウ　政治的圧力耐性が必要なケース 背後に有力政治家が介在し、警察捜査では政治的圧力が加えられることが予想される事件
※坪内利彦「搜査機関に関する犯罪の被害申告をする場合の留意事項」／「商事法務１０７４号」ｐ３３〜３５

い　警察への告訴で足りるという見解

ア　警察の知能犯罪捜査能力の強化（ア）警察は「重要知能犯捜査力の強化」に取り組んでいる（イ）知能犯罪に対する事件指揮能力の強化、専門的な知識・技術教養の充実、財務捜査官の中途採用等を実施している（ウ）税法、会社法、金融商品取引法等の専門知識を要する事件でも多数の検挙実績がある（例：SFCG事件、オリンパス事件）イ　警察の政治的中立性（ア）公安委員会制度により警察の不偏不党性および公正中立性を確保している（イ）警察は政治家や高級官僚の逮捕実績があるウ　結論 警察として対処できない、あるいは対処することが不適当な告訴・告発は存在しない

あ　法的規定（前提）

ア　告訴・告発先→限定なし（ア）刑事訴訟法は告訴・告発の提出先を特に限定していない（イ）犯罪捜査規範６３条は管轄区域内外を問わず告訴・告発を受理すると定めている（ウ）警察法は原則として都道府県警察の管轄区域内での職権行使を定めているイ　事件の移送→可能（ア）犯罪捜査規範６９条１項は管轄外の事件や処理が適当でない場合の移送を定めている（イ）同条２項は移送時の告訴人または告発人への通知を定めている

い　告訴・告発の提出先選択

ア　捜査の便宜→原則＝犯罪場所または被疑者の住所地 捜査としては、犯罪発生場所または被疑者の住所地を管轄する警察が最も適している
捜査に適していない警察に告訴をした場合、その後移送され、無駄な時間を要する上に、改めて事情聴取が必要となる可能性がある
イ　捜査の便宜→事案によっては告訴人・告発人その他参考人の住所地 犯罪捜査は被疑者の取調べより告訴人・告発人その他の参考人の取調べが先行する場合が多い
告訴・告発後も告訴人・告発人は供述調書の作成やその他の証拠の提出など捜査への協力が必要となる
主要参考人の居住地を管轄する警察に告訴・告発をすることもある
ウ　本店・支店の選択→所轄警察署が原則 通常、所轄警察署が捜査を行うので、所轄警察署に告訴することが好ましい
事件の規模・事案の複雑さ・関係者の人数により所轄警察署ではなく県警本部または警視庁に告訴することが好ましいこともある
エ　受理機関の対応→適した提出先の推奨 管轄外の警察は適当な他の警察を教示することが多い
教示の際は円滑な相談ができるよう配慮している
広域にわたる事件等では、処理警察と告訴人居住地の警察が連携して負担軽減を図る