【借地非訟の裁判（認容決定）確定後の承継人（実体上効力が及ぶ）】

1　借地非訟の裁判（認容決定）確定後の承継人（実体上効力が及ぶ）

借地非訟の裁判の効力は、借地借家法５７条によって、最終の審問期日の後、かつ、裁判の確定前の承継人に及びます。
詳しくはこちら｜借地非訟の裁判の効力が及ぶ者の範囲（借地借家法５７条・借地法１４条の１０）
ここで、裁判の確定後の承継人はどうなるか、という問題もあります。本記事ではこれについて説明します。

2　適用される規定→なし

この点、通常の民事訴訟であれば、民事訴訟法１１５条１項３号が、判決確定後も含めて効力を及ぼしています。しかし、借地借家法５７条では「確定後」については対象外としています。つまり、効力を及ぼすことを否定しています。
そこで、（借地借家法５７条によって）裁判の効力が及ぶことはありません。

3　実体法の処理→地位の承継に含まれる

ただし、借地借家法５７条を離れて、実体法の適用の結果として、借地契約上の地位を承継した者は、従前の契約内容を承継します。
まず、裁判の確定により地主の承諾があった状態や契約内容の変更という効果が生じます（形成力）。その後に借地契約上の地位の承継があった場合には、それらの形成された効果は、借地契約の中身として承継されます（もちろん、相手方に借地契約上の地位の承継を対抗できる場合が前提です）。たとえば賃貸人の承諾を得た賃借権譲渡がなされた場合には、賃貸借契約上の賃借人の地位が譲受人に移転します。
詳しくはこちら｜賃貸人の承諾を得た賃借権譲渡の効果（契約上の地位の移転）
この点、借地借家法５７条はこのような実体法の適用を否定しているわけではありません。むしろ、このようなメカニズムがあるので借地借家法５７条は確定後の手当をしなくてよかった（適用対象から外した）とも考えられます。

4　付随処分による債務名義の承継→なし

借地非訟の裁判（認容決定）の中で、付随処分として財産の給付が命じられることがあり、その場合これは債務名義となります（借地借家法５８条）。この債務名義については、借地契約の地位の譲渡があっても承継されません。つまり、借地契約の内容から分離している、ということになります。

5　関連テーマ

（１）借地権譲渡許可と増改築許可の裁判の併合

借地非訟の裁判の効力の及ぶ範囲が問題となる具体例として、借地権の譲渡後に建物の増改築（再築）をするケースで、２つの非訟手続を併合するケースがあります。このケースでは、決定の効力を借地権の譲受人に及ばせる前提で申立をする、ということになります。
詳しくはこちら｜借地権譲渡許可の裁判と借地条件変更や増改築許可の裁判の併合申立

本記事では、借地非訟の裁判の効力が及ぶ者の範囲について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に借地上の建物の増改築、再築や借地権譲渡など、借地に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。